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アルファベットの設備投資増額を受けアジア半導体株が上昇、中国は軟調
Summary
グーグルの親会社アルファベットが設備投資見通しを引き上げたことで、AIインフラ需要への期待が高まり、23日のアジア市場では日韓の半導体関連株が上昇した。一方で、米中間の緊張を背景に中国の関連銘柄は下落した。
グーグルの親会社であるアルファベットが設備投資の見通しを上方修正したことを受け、23日のアジア株式市場では半導体関連銘柄が上昇した。人工知能（AI）インフラへの旺盛な需要が継続するとの期待が市場で強まった。
アルファベットの設備投資見通しが追い風
アルファベットは2026年の設備投資額の見通しを、従来の1800億～1900億ドルから1950億～2050億ドルに引き上げた。この発表は、AIの計算能力に対する需要が依然として堅調であることを示唆しており、半導体メーカーにとって好材料と受け止められた。
投資家の間ではAI関連のコスト増大に対する懸念も存在していたが、今回の見通し引き上げは、大手テック企業によるAIインフラへの積極的な投資姿勢を改めて裏付ける形となった。
日韓の半導体関連株が急伸
このニュースを受け、アジアの主要な半導体メーカーの株価は軒並み上昇した。特に韓国と日本の銘柄が市場を牽引した。
Ad- 韓国: SKハイニックス（KS:000660）が約5%、サムスン電子（KS:005930）が3%超それぞれ上昇し、韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇を主導した。
- 日本: 半導体試験装置メーカーのアドバンテスト（TYO:6857）が4.4%高、ローム（TYO:6963）が約3%高、ルネサスエレクトロニクス（TYO:6723）も1.5%上昇した。
米中対立の影、中国関連は軟調
対照的に、中国のAI関連銘柄は軟調な展開となった。米政権が、中国のAIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」がアンスロピック社の技術を盗用したと非難したことが嫌気された。
ホワイトハウスの技術顧問は同社が不正な手段で技術を利用したと指摘し、米財務長官は貿易制限や制裁を検討していると述べた。これに加え、米当局は中国のAI企業が米国の先端AI半導体に不正にアクセスしているかどうかも調査している。この影響で、香港市場に上場する中芯国際集成電路製造（SMIC）（HK:0981）は3.4%安、華虹半導体（HK:1347）は6%超の下落となった。