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アップル、新CEOターナス氏の報酬を公表 クック氏は執行会長に
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米アップルは9月1日（現地時間）、規制当局への提出書類で、同日付で最高経営責任者（CEO）に就任するジョン・ターナス氏の報酬体系を明らかにした。また、15年間にわたりCEOを務めたティム・クック氏が執行会長に就任し、その新たな報酬についても公表した。
新CEOの報酬体系
ターナス新CEOの報酬は、長期的なインセンティブを重視した構成となっている。詳細は以下の通り。
- 基本給：年間300万ドル
- 2026会計年度の制限付き株式ユニット（RSU）：目標値250万ドル相当（期間按分）
- 2027会計年度の年間株式報酬：目標値5500万ドル
ターナス氏は2001年にアップルに入社して以来、ハードウェア部門を率い、iPhone、iPad、Mac、Apple Watchなど主要製品のエンジニアリングを統括してきた。今回の報酬体系は、同氏のリーダーシップに対する期待を反映したものと言える。
クック氏の会長職と報酬
ティム・クック氏は執行会長に就任し、引き続き同社の経営に関与する。2026年9月26日付で適用される新たな報酬は以下の通り。
Ad- 基本給：年間200万ドル
- 2027会計年度の株式報酬：目標値4500万ドル
クック氏のCEO時代の報酬は、基本給よりも株式報酬が大部分を占めていた。同社の最新の委任勧誘状によると、2025会計年度の同氏の総報酬額は7430万ドルで、そのうち5750万ドルが株式報酬だった。新体制でも、経営陣の報酬と株主価値の連動を重視する方針が継続される。
市場への意味合い
今回の経営陣の移行は、クック体制下で飛躍的な成長を遂げたアップルにとって大きな節目となる。ターナス新CEOは、人工知能（AI）分野での競争激化や、中国への製造依存度の低減といった重要課題に取り組むことになる。
投資家にとって、今回の報酬体系の公表は、経営移行後も長期的な企業価値向上をインセンティブとする方針に変化がないことを示唆している。ターナス氏の報酬規模がクック氏の近年の水準と大きく変わらないことも、経営の継続性を示すシグナルと受け止められる可能性がある。