Story
レオン・ブラック氏、エプスタイン氏関連調査で米下院委員会を提訴
米大手プライベートエクイティ（PE）ファンド、アポロ・グローバル・マネジメントの共同創業者で富豪のレオン・ブラック氏が、米下院監視委員会を提訴したことが明らかになった。これは、性犯罪者であった故ジェフリー・エプスタイン元被告の活動に関する調査の一環として、同委員会がブラック氏に機密保持契約（NDA）の写しを提出するよう命じたことへの対抗措置である。
提訴の背景とブラック氏側の主張
訴状によると、ブラック氏は、下院監視委員会とその委員長であるジェームズ・コマー氏が、憲法上の権限を逸脱し、不当な情報収集活動を行っていると主張している。ブラック氏の弁護士であるスーザン・エストリッチ氏は声明で、「これはもはやエプスタインに関する真実の追及ではなく、ブラック氏を破滅させようとする試みだ。議会権力の乱用に対し、訴訟以外の選択肢はなかった」と述べた。
ブラック氏は6月、エプスタイン氏の虐待被害者や関連する契約に関する議員からの質問への回答を拒否。委員会が予定していた証言録取への出席も辞退していた。同氏は、委員会の召喚状には正当な立法的目的がなく、エプスタイン事件とは無関係の女性のプライバシーを侵害する恐れがあると訴えている。
議会側の反論と調査の目的
一方、コマー委員長は声明で、調査の正当性を主張。調査の目的は、連邦当局がエプスタイン事件および共謀者ギレーヌ・マクスウェル受刑囚の事件を何十年にもわたってどのように誤って扱ってきたか、そしてエプスタイン元被告が有力者との関係をいかに利用して裁きを逃れてきたかを明らかにすることにあると説明した。
Adコマー氏は「レオン・ブラック氏が国民への説明責任を果たす代わりに、訴訟の陰に隠れているのは残念だ」と批判。「ブラック氏はエプスタイン元被告に報酬を支払っていた顧客の一人であり、複数の機密保持契約を結んでいることから、彼の証言は我々の調査にとって極めて重要だ」と強調した。
エプスタイン氏との関係と市場への影響
ブラック氏は、エプスタイン元被告との関係が明らかになった複数の著名な実業家や政治家の一人である。外部法律事務所の調査により、同氏がエプスタイン元被告に対し、税務および資産計画サービス料として1億5800万ドルを支払っていたことが判明。この事実を受け、ブラック氏は2021年にアポロの最高経営責任者（CEO）職を退任した。
今回の法廷闘争は、金融界の大物が過去の関係によっていかに厳しい追及を受け続けているかを浮き彫りにしている。投資家にとっては、企業統治や個人の評判リスクが、大手金融機関の経営に長期的な影響を及ぼしうることを示す事例となる。