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ビットコイン急騰、マクロ要因より規制動向を市場は評価 アナリスト分析
最近のビットコイン価格のレンジ相場からのブレイクアウトは、マクロ経済の「通貨価値の希薄化」懸念よりも、米国の規制に関する前向きな動向が主因である可能性が高いと、複数のアナリストが指摘しています。
規制動向が上昇の主因か
シティのアナリストは、今回の価格上昇の要因として「米国の規制関連ニュースが、より持続的な説明になる」との見方を示しました。同行は、米財務省による国債買い戻し発表後の価格反応の遅れや、イーサリアムがビットコインを上回る上昇率を記録した点を指摘。これは、ビットコインを「デジタル・ゴールド」と見なすストーリーが主な原動力ではなかったことを示唆していると分析しています。
Ault Blockchainの創業者であるトッド・オルト氏はInvesting.comに対し、「CLARITY法案へのトランプ前大統領の支持は大きな意味を持つ」と述べ、市場が米国における暗号資産の重要性を認識し始めていると語りました。
アナリスト間で分かれる見解
一方、バーンスタインは異なる見解を示しており、米財務省による長期債の買い戻しが「強力な引き金」になったと分析しています。同社のアナリスト、ゴータム・チュガニ氏は、AI・半導体セクターへの資金集中が一段落し、流動性がヘッジとしてビットコインに向かう可能性があると指摘します。
Ad規制に関しては、9月15日に採決が予定されているCLARITY法案の成立有無にかかわらず、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）による規制の明確化は「定着するだろう」との見方を示しました。
ETF資金流入と今後の焦点
今後の市場の動向を占う上で、ビットコイン現物ETFへの資金流入が重要な指標となります。バーンスタインによると、ETFからの資金流出は5月から6月にかけてピーク（運用資産総額の約10%にあたる70億ドル近く）に達した後、安定化しています。
- 8月20日までの純流入額は11億ドルに達した。
- 運用資産総額は6月の700億ドルから850億ドルを超えている。
シティも、今後1ヶ月でETFへの資金流入が回復するかどうかが、市場が規制環境の好転を織り込んでいるかを示すシグナルになると見ています。また、最近の上昇局面でイーサリアムがビットコインをアウトパフォームしたことについて、バーンスタインは、ステーブルコインやトークン化、実世界資産（RWA）といった幅広い分野へのエクスポージャーが背景にあると分析しています。