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エアバス、AI・防衛分野で仏スケーラウェイと提携 デジタル主権を強化
Summary
欧州航空機大手エアバスは、機密性の高い産業・防衛分野のクラウド基盤として仏イリアド傘下のスケーラウェイを選定した。AI開発やデータ保護において欧州の「デジタル主権」を確保する戦略の一環。
欧州の航空機大手エアバスは7月16日、フランスの通信大手イリアド傘下のクラウド事業者スケーラウェイ（Scaleway）と複数年契約を締結したと発表した。機密性の高い産業・防衛分野のアプリケーション向けにクラウドインフラを導入し、欧州の「デジタル主権」を強化する。
契約の概要とAI戦略
本契約に基づき、スケーラウェイは航空機の設計、エンジニアリング、製造、企業運営に関わる基幹アプリケーションのホスティングを担う。エアバスは2028年末までに約70の重要アプリケーションをスケーラウェイのインフラに移行し、今後5～6年で最大900のアプリケーションを対象とする可能性があるとしている。契約金額は公表されていない。
この動きは、エアバスが5月に提携を発表したフランスのAIスタートアップ、ミストラル（Mistral）が開発するAIツールの導入を支援するものだ。エアバスの最高デジタル責任者（CDO）であるキャサリン・ジェスタン氏は、「ミストラルのモデルがすでにスケーラウェイのインフラ上で展開されているため、我々のAIアプローチを加速させることができる」と述べた。
「デジタル主権」の追求
今回の提携の背景には、欧州企業や政府の間で高まる「デジタル主権」への意識がある。エアバスは特に、軍事用途や認証が必要な航空システムといった分野において、知的財産や研究開発、機密データを欧州のパートナーに委ねる方針を明確にしている。
Adジェスタン氏によると、スケーラウェイの選定にあたり、150以上の技術的・法的要件を評価したという。同氏は特に「いわゆる『キルスイッチ』からの保護や、域外適用法への対抗といった法的要件」が重要な判断基準であったことを明らかにした。
市場への示唆
AIが防衛や重要インフラに組み込まれる中、欧州ではデータや技術を域内で管理しようとする動きが活発化している。欧州委員会は先月、域内のクラウドおよびコンピューティング能力の拡大を目的とした「クラウド・AI開発法案」を提案した。
今回のエアバスの決定は、米国の巨大テック企業が支配するクラウド市場において、欧州のプロバイダーが重要な契約を獲得した事例として注目される。投資家にとっては、地政学的要因がテクノロジー関連の調達決定に与える影響が増大していることを示すシグナルであり、欧州のクラウドおよびAI関連企業にとって新たな機会が生まれる可能性を示唆している。