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GPIFの国内投資拡大方針で円急伸、ドルは週間で小幅高の見通し
金曜日の外国為替市場で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内資産への投資を拡大するとの政策方針が伝わったことを受け、円が対ドルで急伸した。一方、米ドルは週間ベースでは小幅な上昇で取引を終える見通しとなっている。
GPIFの国内回帰観測が円買いを誘発
片山さつき新財務大臣が、世界最大級の年金基金であるGPIFに対し、国内資産への配分を大幅に引き上げるよう促す構造的な政策措置を検討していると発表したことが、円買いの直接的な引き金となりました。この報道を受け、ドル円相場は一時0.4%下落し161.73円を付けました。
GPIFは293.6兆円（約1.81兆ドル）という巨額の資産を運用しており、その投資方針の変更は世界の資本フローに絶大な影響を与えます。海外に向けられていた巨額の資金が国内に還流するとの見方が構造的な円需要を生むとの思惑が広がり、日本の10年物国債利回りも低下（価格は上昇）しました。
この動きは、これまで日本当局が繰り返してきた市場介入や口先介入とは一線を画す、新たな円安対策として市場に受け止められています。日米の金利差を背景とした円の長期的な下落トレンドを転換させる可能性があるため、投資家は今後の動向を注視しています。
ドルは方向感に乏しい展開
Ad一方で、米ドルは方向感の定まらない展開が続いています。主要6通貨に対するドルの強弱を示すドル指数は、金曜日に100.96と0.1%上昇し、週間でも同程度の小幅な上昇となる見込みです。
市場参加者は、中東情勢の緊迫化がインフレに与える影響と、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の見通しを慎重に見極めています。今週公表された6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しについて意見が二分していることが示され、ドルの方向性を定めにくい状況が続いています。
市場の焦点は来週の米インフレ指標へ
今後の市場の焦点は、来週発表される米国の主要なインフレ指標に移っています。火曜日には6月の消費者物価指数（CPI）、水曜日には生産者物価指数（PPI）が公表される予定です。
アナリストの間では、5月のインフレ率がピークであった可能性が指摘されています。来週のデータがインフレの鈍化を示せば、FRBの利下げ観測が再び強まる可能性があるため、結果が注目されます。