日米協調介入を正式確認、円急伸で一時156円台

日米両政府が、数十年来では初となる異例の円買い協調為替介入を正式に確認したことを受け、週明けの外国為替市場で円が急伸した。ドル円相場は一時1ドル=156.70円近辺まで下落（円高）し、前週からの円高の流れが加速している。

介入の背景と市場の反応

今回の協調介入は、7月下旬に円相場が対ドルで40年ぶりの安値となる162円台まで下落したことを受けた措置だ。日本の片山さつき財務大臣と米国のスコット・ベッセント財務長官は共同で、円の過度な下落を抑制するために介入を実施したことを認めた。

ベッセント長官は声明で、円の「深刻な過小評価」を是正する日本の取り組みをワシントンは強力に支持すると表明。さらなる共同市場介入の可能性も排除しない姿勢を示した。この発表は、7月に月間上昇率1.6%を記録した円相場への買い安心感をさらに強める形となった。

市場の見方と今後の焦点

市場では、今回の協調介入が為替政策の「根本的な転換点」になるとの見方が浮上している。バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、米国の参加がゲームチェンジャーになり得ると分析する。

BofAが指摘する主なポイントは以下の通りだ。

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• ドル円の155円が市場の重要な「変曲点」となる可能性がある。これまで強固な支持線と見なされてきたが、ここを決定的に下抜ければ、市場心理が「押し目買い」から「戻り売り」に転換する可能性がある。
• 米国の参加は、日本単独介入の際の「外貨準備の枯渇」という制約を事実上取り除くものであり、投機筋が当局に挑むことは格段に難しくなる。
• この動きを受け、日本銀行（日銀）が利上げペースを速め、次回の利上げが10月から9月に前倒しされるとの観測が高まる可能性がある。

なお、両当局は米国債市場への影響を最小化するため、米連邦準備制度理事会（FRB）のFIMAレポファシリティを活用する方針を強調している。

ドル相場とマクロ経済環境

より広い為替市場では、ドルが上値の重い展開となっている。主要通貨に対するドルの動きを示すドル指数は99.80近辺でほぼ横ばい。前週はFRBの金融政策の先行き不透明感から1.5%下落していた。

一方、米国とイランの直接交渉が再開されるとの報道で中東の地政学リスクが後退し、原油価格が下落。インフレ懸念が和らいだことも、ドルにとっては重しとなっている。市場の関心は、今週発表されるISM製造業景況指数や雇用統計など一連の米主要経済指標に移っており、9月の金融政策決定会合（FOMC）に向けたFRBの姿勢を探る展開となる。