円が急伸、年金基金の国内投資拡大観測で ドルは週間で小幅高の見通し

外国為替市場で円が対ドルで急伸した。政府が世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、国内資産への投資を拡大するよう促す構造的な政策措置を検討しているとの報道が材料視された。

GPIFの資金還流期待で円買い

新たに就任した片山さつき財務大臣が、GPIFの国内資産への配分を大幅に引き上げることを奨励する政策を検討していると発表したことがきっかけとなった。293.6兆円（1.81兆ドル）という巨額の資産を運用するGPIFの動向は、世界の資本フローに絶大な影響力を持つ。

海外に向けられていた巨額の資本の一部が国内に還流するとの見通しから、構造的な円への需要が生まれるとの期待が広がり、円買いが活発化した。この動きを受け、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、価格が上昇（利回りは低下）した。ドル円相場は一時0.4%下落し、1ドル＝161.73円を付けた。

これまで日本当局は、日米の金利差を背景とした円安に対し、大規模な為替介入や投機筋を牽制する口先介入を繰り返してきた。今回の政策転換の可能性は、円安に対抗するための新たなアプローチとして市場に受け止められている。

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ドルは方向感に乏しい展開

一方、米ドルは主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスが100.96と、週間で0.1%の小幅な上昇にとどまり、方向感に欠ける展開となった。市場参加者は、インフレ動向の変化や中東情勢の緊迫化が金融政策に与える影響を見極めている。

今週公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の6月議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しが二分されていることが示された。市場の焦点は、来週発表される6月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といった主要なインフレ指標に移っている。これらのデータは、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策を占う上で重要な手掛かりとなる。