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円が急伸、GPIFの国内投資拡大方針で ドルは週間で小幅高
外国為替市場で円が金曜日に急伸した。世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国内資産への投資配分を拡大するよう促す政策が検討されていると報じられたことが背景にある。一方、米ドルは週間で小幅な上昇を記録する見通しだ。
円買いを誘ったGPIFの投資方針
新たに就任した片山さつき財務大臣が、GPIFに対して国内資産への投資を大幅に拡大するよう促す構造的な政策措置を検討していると発表したことが、円買いの直接的な引き金となった。この報道を受け、ドル円相場は0.4%下落し、1ドル=161.73円で取引された。
GPIFは293.6兆円（約1.81兆ドル）という巨額の資産を運用しており、その動向は世界の資本フローに絶大な影響力を持つ。海外に向けられていた巨額の資金の一部が国内に還流するとの見方が、構造的な円需要を喚起した。この動きは、金利差を背景とした円安傾向に対し、これまで当局が繰り返してきた直接的な市場介入や口先介入とは異なる、新たな円安対策として市場に受け止められている。
この観測を受け、日本の長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、価格の上昇（利回りは低下）を反映して3.4%低下した。
ドルは方向感に乏しい展開
Ad米ドル相場は、複数の要因が交錯する中で方向感に欠ける展開となった。ドルインデックスは0.1%上昇の100.96で推移し、週間でも0.1%の上昇となる見込みだ。
今週初めに公表された米連邦準備制度理事会（FRB）の6月会合議事要旨では、政策金利の見通しについて当局者の意見が二分していることが示された。また、中東情勢の緊迫化や人工知能（AI）関連の需要、関税などに起因するインフレ圧力への懸念も根強く、市場参加者は神経質な姿勢を崩していない。
市場の焦点は米インフレ指標へ
市場の関心は、来週発表される米国の主要なインフレ指標に移っている。火曜日には6月の消費者物価指数（CPI）、水曜日には同月の生産者物価指数（PPI）が公表される予定だ。
5月のCPIとPPIは、主に原油価格の高騰を背景に高い伸びを記録したが、その後原油価格が落ち着きを取り戻したことから、アナリストは5月がインフレのピークであった可能性が高いとみている。インタラクティブ・ブローカーズのシニアエコノミスト、ホセ・トーレス氏は、「5月の年率換算の物価上昇圧力がピークであった可能性が高く、12月までに2%台に戻るかどうかが市場の最大の関心事になるだろう」と指摘している。