X、豪の未成年SNS規制強化は「国際法に抵触」と反発

イーロン・マスク氏が率いるX社は、オーストラリアが計画している16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法律の執行強化案について、米国の法律を損ない、国際法上の原則に抵触する可能性があると強く反発した。同社はオーストラリア上院の委員会に提出した意見書の中で、この計画が規制当局に不当な情報収集権限を与えるものだと主張している。

Xが指摘する法的な問題点

X社は火曜日に公開された意見書で、電子安全委員会（eSafety Commissioner）に広範な文書提出権限を与え、最高罰金額を9900万豪ドル（約6900万米ドル）に倍増させる計画を問題視した。この変更案は「オーストラリア国外のいかなる人物に対しても、企業と『関連がある』という理由だけで情報や文書の提供を強制する」ものであり、「国際的な法原則と明確に矛盾する」と指摘している。

さらにX社は、この法改正が国家間の法制度の尊重を意味する「国際的礼譲（international comity）」に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。マスク氏自身も以前、この法律を「すべてのオーストラリア人のインターネットアクセスを裏口から管理する方法だ」とXへの投稿で批判していた。

規制当局との対立

この問題は、テクノロジー企業と規制当局との間の緊張関係を浮き彫りにしている。eSafety委員会は、現行の権限ではプラットフォーム側の自己申告に依存せざるを得ず、調査の進展に「重大な障壁」が生じていると主張。他の規制当局と比較して権限が限られており、プラットフォームが利用する第三者の年齢確認サービス提供会社から文書を強制的に提出させる権限もないと訴えている。

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同委員会は現在、5つのプラットフォームに対して法執行措置を準備しているが、権限の限界が調査を遅らせていると説明した。一方で、Google傘下のYouTubeやTikTokは、未成年ユーザーを完全に排除する確実な方法は現時点で存在しないとの見解を示している。

今後の見通しと市場への影響

この法案はまだ議会を通過しておらず、今後の動向が注目される。上院委員会は公聴会を経て、8月25日に調査結果を報告する予定だ。この対立は、グローバルに事業を展開するテクノロジー企業が、各国の国内法、特に未成年者保護を目的とした厳格な規制にどのように対応していくかという、より大きな課題を象徴している。

投資家や市場関係者にとって、この法改正の行方は、オーストラリアにおける大手テック企業の事業運営コストや法的リスクに直接影響を与える可能性がある。また、他国が同様の規制を導入する際の先例となる可能性もあり、国際的な規制環境の変化を注視する必要がある。