「AIスーパーサイクル」がウォール街を席巻、投資銀行に巨額の案件と手数料もたらす

ウォール街の大手投資銀行が、人工知能（AI）インフラへの巨額の設備投資によってM&Aや資金調達が活発化する「AIスーパーサイクル」の恩恵を受けている。ロイター通信が報じた各行幹部の発言によると、この潮流は銀行にとって多額の手数料収入を生み出している。

AIが牽引する「スーパーサイクル」

ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは決算説明会で、「AIインフラの構築はまだ初期段階にある」と指摘。「この複数年にわたる投資サイクルは、市場全体で戦略的活動、資金調達、資本形成を引き続き促進すると確信している」と述べ、業界が「AI設備投資のスーパーサイクル」の真っただ中にあるとの見解を示した。

この動きは、AI関連企業による大型の資金調達案件として具体化している。ゴールドマンはSpaceXの記録的な新規株式公開（IPO）で主幹事を務め、近く予定されているAnthropicの上場でも主要な役割を担う見込みだ。また、競合のOpenAIも米国でのIPOを申請している。

各行トップが相次ぎ強気な見方

他の銀行幹部も同様に強気な見通しを示している。モルガン・スタンレーのテッド・ピックCEOは、AI関連の設備投資予測が大幅に上方修正されていると指摘した。同氏によると、データセンターへの設備投資額は、2026年の予測が5,750億ドルから8,500億ドルに、2027年は7,000億ドルから1.3兆ドルに引き上げられたという。同行は、AI関連の設備投資総額が数年で10兆ドルに達する可能性もあると試算している。

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シティグループのジェーン・フレイザーCEOも、顧客との対話でAIが「大部分を占めている」と語った。同行はSKハイニックスの案件で共同グローバルコーディネーターを務め、7,000万ドル以上の手数料を得たとされる。

融資やM&A案件が活発化

具体的な案件も相次いでいる。バンク・オブ・アメリカ（BofA）は最近、OpenAIに対して同行初となる5億2,000万ドルの与信枠を供与した。BofAの内部資料によると、同行は2025年以降、AI関連企業向けに約5,000億ドルの資金調達を支援している。

また、メタ・プラットフォームズはテキサス州エルパソのデータセンター建設のため、モルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースから約130億ドルの融資パッケージを協議していると報じられている。JPモルガンのジェレミー・バーナムCFOは、データセンター建設に伴う配管工や電気技師の需要増など、AIとは直接関係ない分野にも需要が波及していると指摘した。

一方で、市場ではAIブームの持続性や高いバリュエーションに対する懸念も存在する。特に7月に入ってからは、半導体メーカーを中心にハイテク株は軟調な展開となっている。