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VW、リストラ巡り労組と対立激化 IGメタルは「大規模な抵抗」を警告
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）で、新たなリストラ策を巡る経営陣と労働組合の対立が激化しています。ドイツ最大の労働組合であるIGメタルは月曜日、経営側が既存の再建合意を覆そうとするならば、最大限の抵抗も辞さないと警告しました。
労組、大規模な抵抗を示唆
IGメタルのトルステン・グレーガー氏は、閉鎖の可能性があるハノーバー工場の従業員集会で、「経営陣が再びこの合意を問題にするのであれば、全拠点の現場は騒然となるだろう」と発言。「我々は全力で反対する」と述べ、強い姿勢を表明しました。ただし、今週末に予定されている重要な監査役会を前に、ストライキの実施までは明言しませんでした。
この対立は7月から続いており、VW経営陣は同社にとって過去最大規模となる可能性のある事業見直しを検討しています。これには工場閉鎖や一部門の切り離し、さらに50,000人規模の追加人員削減が含まれる可能性があります。
経営陣はコスト削減を主張
Ad一方、VWのアルノ・アントリッツ最高財務責任者（CFO）は同集会で、可能な限り雇用を守るために全力を尽くすと述べつつも、ハノーバー、エムデン、ネッカーズルム、ツヴィッカウの各工場については、存続可能な次期生産計画がないと警告しました。
アントリッツCFOによると、これらの工場で過剰な生産能力を削減せずに現状のまま生産を続けた場合、年間で約15億ユーロ（17億4000万ドル）に上る恒久的なコスト面の劣勢につながると指摘しています。同社は関税問題やアジアの競合他社、中国市場の低迷といった課題に直面しています。
金曜の監査役会が焦点に
VWの監査役会は金曜日に開催され、現在競合している3つのリストラ案について採決を行う予定です。この採決の結果次第では、労使間の対立が全面的にエスカレートし、臨時株主総会の開催につながる可能性も指摘されています。今回の対立は、数ヶ月にわたる交渉の末に前回のリストラ策が合意されてから2年足らずで表面化しており、市場関係者はその行方を注視しています。