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VW、最大5万人の追加人員削減を検討か＝ロイター報道
ロイター通信が月曜日に報じた社内メモによると、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は、競合他社とのコスト格差を是正するため、最大5万人の追加人員削減を検討していることが明らかになった。この動きは、電気自動車（EV）への移行が加速する中、収益性と競争力を高めるための抜本的な構造改革の一環とみられる。
20%のコスト格差が背景に
オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）が従業員向けに送ったとされるメモによれば、VWは競合他社と比較して約20%のコスト面での劣勢を抱えていると分析している。この格差が「理論上」で世界的にさらに5万人の人員削減に相当すると指摘されている。
ブルーメCEOはメモの中で、「現在、すべてのブランド、企業、地域にわたり、実際にどれだけの調整が必要かつ実行可能かを評価している」と述べている。この追加削減案は、すでに合意済みのポルシェやアウディ部門を含むグループ全体での5万人の人員削減計画に上乗せされる可能性がある。
大規模な事業再編の一環
今回の人員削減検討は、VWが進めるより広範な事業再編計画の一部である。同社は先週、中国市場での熾烈な競争や、欧州市場へ進出する中国メーカーからの圧力の高まりを受け、モデルラインアップを最大で半減させ、生産能力の削減を続ける方針を発表したばかりだ。
AdブルーメCEOは先週の取締役会後の録音メッセージで、「世界の状況は過去12ヶ月で悪化し続けている」との認識を示しており、厳しい事業環境がさらなるコスト削減を迫っている状況がうかがえる。
市場への示唆
一連のリストラ策は、VWがEV時代の競争を勝ち抜くために、コスト構造を根本的に見直す強い決意の表れと言える。投資家にとっては、短期的なリストラ費用が発生する一方、中長期的には収益性の改善につながる可能性があるため、今後の具体的な計画の進展が注視される。
ただし、今回報じられた追加削減はまだ検討段階であり、最終的な規模や実施可否は、ドイツの強力な労働組合との交渉も影響するとみられる。VWはすでに今年第1四半期に間接費を10億ユーロ削減したが、さらなるコスト圧縮が必要との見方を示していた。