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米国債利回り、軟調な6月雇用統計を受け低下 FOMC議事要旨に注目集まる
米国の債券市場では、先週末に発表された6月の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受け、利回りが低下している。投資家は労働市場の減速を示唆するデータを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の見通しを再評価しており、今週水曜日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨に注目が集まっている。
弱い雇用統計が利回り低下を主導
月曜日の市場で、指標となる10年物米国債利回りは4.45%付近まで低下し、政策金利の動向に敏感な2年物国債利回りも4.11%まで低下した。この動きは、先週金曜日に発表された6月の非農業部門雇用者数が、市場予想の11万人増に対し、5万7000人増にとどまったことが直接的な要因となっている。
この雇用者数の伸びは過去4カ月で最も小さく、労働市場が冷却段階に入ったとの見方を強めた。失業率は4.2%へと予想外に低下したが、アナリストはこれを労働参加率が2021年以来の低水準に落ち込んだことによるものだと指摘している。
市場の注目はウォーシュ新体制初の議事要旨へ
Ad債券市場では利回り低下圧力がかかっているものの、FRBの最終的な政策金利（ターミナルレート）を巡る不透明感から、債券価格の上昇は抑制されている。市場参加者は、水曜日に公表される6月開催分のFOMC議事要旨を注視している。
今回の議事要旨は、FRBのコミュニケーション改革を掲げるケビン・ウォーシュ氏が新議長に就任して以来、初めて公表されるものであり、その内容に高い関心が寄せられている。また、原油価格の下落も債券市場の追い風となっている。ブレント原油先物は1バレルあたり71.86ドル付近まで下落し、短期的なインフレ懸念を和らげている。
欧州市場の動向
欧州の債券市場でも同様の動きが見られる。ユーロ圏の指標となるドイツの10年物国債利回りは、2週間ぶりの高値である2.95%からわずかに低下し、2.91%前後で推移している。今週はラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁やレーン専務理事など、複数のECB高官による講演が予定されており、投資家は金融政策に関する新たな手がかりを探っている。