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米雇用統計の軟化を受け国債利回り低下、市場はFOMC議事要旨に注目
月曜日の債券市場で米国の国債利回りが低下した。先週末に発表された6月の雇用統計が市場予想を下回る弱い内容となり、労働市場の減速感が強まったことから、投資家が短期的なインフレと金利の軌道修正を迫られたことが背景にある。
指標となる10年物米国債利回りは約4.45%まで低下。一方、金融政策の動向に敏感な2年物国債利回りも4.11%に低下し、労働市場が冷却段階に入りつつあるとの市場の見方が強まった。
弱い雇用統計が利下げ期待を後押し
6月の米非農業部門雇用者数の増加幅は5万7000人にとどまり、市場予想の11万人増を大幅に下回った。これは過去4ヶ月で最も低い伸びとなる。失業率は4.2%へと予想外に低下したが、アナリストは労働参加率が2021年以来の低水準に落ち込んだことが主な要因だと指摘している。
この労働市場の減速を示すデータは、米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げ姿勢を維持する必要性が薄れたとの見方につながり、国債への買い圧力となった。加えて、原油価格の急落も長期債の追い風となっている。ブレント原油は1バレル＝71.86ドル付近まで下落し、エネルギー価格を起点とする短期的なインフレ懸念を和らげた。
Ad市場の焦点はFOMC議事要旨へ
利回りは低下傾向にあるものの、FRBの最終的な政策金利（ターミナルレート）を巡る不透明感から、債券価格の上値は抑制されている。市場参加者は、水曜日に公表される6月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を前に、警戒感を強めている。
今回の議事要旨は、FRBの対外的なコミュニケーション改革を掲げるケビン・ウォルシュ新議長の下で初めて公表されるものであり、その内容に大きな注目が集まっている。欧州では、ユーロ圏の指標であるドイツの10年物国債利回りが2週間ぶりの高水準である2.95%からやや低下し、2.91%付近で推移している。