Story
米雇用統計の軟化を受け国債利回り低下、市場はFOMC議事要旨に注目
Text size
Background
先週発表された米国の6月雇用統計が市場予想を大幅に下回る弱い結果となったことを受け、週明けの債券市場では米長期金利が低下した。労働市場の減速観測から、投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めペースに関する見方を修正しており、今週水曜日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨に注目が集まっている。
弱い雇用統計が利回り低下を主導
指標となる10年物米国債利回りは4.45%近辺まで低下し、政策金利の動向に敏感な2年物国債利回りも4.11%まで低下した。この動きは、6月の非農業部門雇用者数が市場予想の11万人増に対し、5万7000人増にとどまったことが直接的な要因となっている。
雇用者数の伸びは過去4ヶ月で最も小さく、労働市場の過熱感が和らいでいることを示唆した。失業率は4.2%へと予想外に低下したものの、アナリストはこれを労働参加率が2021年以来の低水準に落ち込んだことによるものだと指摘しており、労働市場の軟化という全体像を裏付けている。
原油価格の下落も追い風に
Ad債券市場にとっては、原油価格の急落も追い風となった。エネルギー輸送路の混乱緩和やOPECプラスの増産見通しを背景に、ブレント原油先物価格は1バレルあたり71.86ドル近辺まで下落した。これにより、短期的なエネルギー価格主導のインフレ懸念が後退し、長期債が買われやすい地合いとなっている。
市場の焦点はFOMC議事要旨へ
もっとも、利回り低下の動きは限定的となっている。市場参加者は、今週水曜日に公表される6月開催分のFOMC議事要旨を前に、積極的なポジション構築を控えているためだ。今回の議事要旨は、新たに就任したケビン・ウォルシュFRB議長のもとでの最初の会合であり、FRBのコミュニケーション方針の変化などを見極めたいとの思惑から、特に高い関心を集めている。