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米国債利回り、軟調な6月雇用統計を受け低下 FOMC議事要旨に注目集まる
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6月の米雇用統計が予想を大幅に下回る弱い結果となったことを受け、週明けの金融市場では米国債利回りが低下した。労働市場の減速感が強まったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げ観測が後退しており、市場の注目は水曜日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に移っている。
予想下回る雇用統計で利上げ観測後退
先週発表された6月の非農業部門雇用者数は5万7000人増にとどまり、市場コンセンサスであった11万人増を大きく下回った。これは過去4カ月で最も低い伸びとなる。
この結果を受け、債券市場では労働市場が冷却段階に入ったとの見方が強まり、FRBが利上げペースを緩めるとの期待から買いが優勢となった。指標となる10年物国債利回りは4.45%近辺に低下、政策金利の動向に敏感な2年物国債利回りも4.11%まで低下した。
また、原油価格の下落も債券相場を支える要因となっている。ブレント原油先物が1バレルあたり約71.86ドルまで下落したことで、短期的なインフレ懸念が和らぎ、長期債への追い風となった。
Ad市場の焦点はウォルシュ新議長体制初のFOMC議事要旨に
利回りは低下したものの、FRBの最終的な政策金利（ターミナルレート）を巡る不透明感から、債券の上値は抑えられている。市場参加者は、水曜日に公表される6月開催分のFOMC議事要旨を注視している。
今回の議事要旨は、新たに就任したケビン・ウォルシュ議長体制下で初めて公表されるものであり、市場との対話方法の見直しを掲げてきた同氏の考えや、FRB内部の力学を探る上で重要な手がかりとなると見られている。このため、投資家は議事要旨の内容を見極めるまで慎重な姿勢を崩していない。