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米雇用統計の軟化を受け国債利回り低下、市場はFOMC議事要旨に注目
先週発表された6月の米非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回ったことを受け、週明けの債券市場では米長期金利の低下基調が続いている。労働市場の減速観測から、投資家はインフレと金利の短期的な見通しを再評価しており、今週水曜日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨に注目が集まっている。
弱い雇用統計が利回り低下を主導
先週金曜日に発表された6月の米非農業部門雇用者数は、5万7000人の増加にとどまり、市場予想の11万人増を大幅に下回った。これは過去4ヶ月で最も低い伸びとなる。失業率は4.2%へと予想外に低下したが、アナリストはこれを労働参加率が2021年以来の低水準に落ち込んだことが主因だと指摘している。
このデータを受け、債券市場では買いが優勢となった。指標となる10年物米国債利回りは4.45%近辺まで低下。政策金利の動向に敏感な2年物国債利回りも4.11%まで低下し、労働市場が冷却段階に入ったとの市場の見方を反映した。
原油安も追い風、焦点はFOMC議事要旨へ
Ad原油価格の急落も、長期債にとって追い風となっている。エネルギー輸送ルートの混乱緩和やOPECプラスの増産見通しを背景に、ブレント原油先物は1バレルあたり71.86ドル近辺まで下落。これにより、エネルギー価格を起点とする短期的なインフレ懸念が後退した。
一方で、米連邦準備理事会（FRB）の最終的な政策金利（ターミナルレート）を巡る不透明感は根強く、債券利回りの低下幅は限定的となっている。市場の最大の関心事は、水曜日に公表される6月開催分のFOMC議事要旨だ。今回はケビン・ウォルシュ新議長体制下で初の議事要旨となり、FRBのコミュニケーション方針の変化を探る上で重要な手がかりとなるため、投資家は内容を注視している。
欧州市場の動向
欧州市場でも同様の動きが見られ、ユーロ圏の指標となるドイツ10年物国債利回りは、2週間ぶりの高値である2.95%から2.91%近辺まで低下した。今週はラガルド総裁やレーン専務理事など欧州中央銀行（ECB）高官の発言が相次ぐほか、ユーロ圏の小売売上高や生産者物価指数、ドイツの鉱工業生産といった重要指標の発表も控えており、市場は慎重な姿勢を保っている。