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ハイテク株主導の急落後、米株先物は横ばい推移——新関税や中東情勢が重石
前日にハイテク株主導で大幅下落した米国株式市場を受け、株価指数先物は23日夜の時間外取引で横ばい圏での推移となった。投資家は、トランプ政権が発表した新たな関税措置や、緊迫化する中東情勢といった複数の懸念材料を注視している。
AI投資懸念でハイテク株が急落
23日の米国株式市場では、主要指数が軒並み下落した。特にハイテク株の比率が高いNASDAQ総合指数は2%を超える大幅安となり、S&P 500種指数は1.2%安、ダウ工業株30種平均は1%安で取引を終えた。
この下落の主な要因は、アルファベット（GOOGL）とテスラ（TSLA）の株価急落だ。両社が人工知能（AI）分野への大規模な投資継続を示唆したことで、そのコストと収益性の不透明さに対する懸念が広がり、売りが殺到。テスラは約15%、アルファベットは7.1%それぞれ値を下げた。
市場の新たな懸念材料
市場心理をさらに悪化させているのが、地政学的なリスクと貿易摩擦の再燃だ。
トランプ政権の追加関税
Adトランプ政権は23日、強制労働への対策が不十分だとして、日本、中国、英国、インドなど60の主要貿易相手国に対し、10%から12.5%の範囲で追加関税を課すと発表した。Investing.comが報じたところによると、この措置はトランプ大統領の関税政策の再激化を示すものであり、世界経済の不確実性を高め、インフレ圧力となる可能性からウォール街で警戒されている。
中東情勢の緊迫化
中東では、イエメンのフーシ派が紅海のバブ・エル・マンデブ海峡でサウジアラビアのタンカー2隻を攻撃したと伝わり、地政学的リスクが一段と高まった。この影響で原油価格が急騰しており、エネルギー価格の上昇がインフレを誘発し、米連邦準備制度理事会（FRB）がよりタカ派的な金融政策に転じることへの懸念も浮上している。
今後の注目点
来週には、米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されており、政策金利は据え置かれるとの見方が大勢だ。また、マイクロソフト（MSFT）、メタ・プラットフォームズ（META）、アップル（AAPL）、アマゾン（AMZN）といった主要ハイテク企業の決算発表も控えており、市場の方向性を占う上で重要な週となる。