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米国、イラン新指導者の資金提供者らに追加制裁 ホルムズ海峡の緊張受け
米財務省は10日、ホルムズ海峡におけるイランによる石油タンカーへの攻撃再開を受け、イランの新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の主要な資金提供者とされる人物を含む、14の個人および団体を対象とした新たな制裁措置を発表した。
制裁の概要
米財務省の発表によると、今回の制裁の主な対象は、ドバイを拠点とするイラン人銀行家兼実業家のアリ・アンサリ氏である。同氏は、イスラム革命防衛隊（IRGC）などの活動を資金的に支援したとして、すでに英国から制裁を受けていた。
財務省は、アンサリ氏が公的資金を流用し、不動産や商業施設からなる広範な海外ポートフォリオを構築することで、自身や政府高官、IRGCを富ませたと指摘。同氏が利用したとされる、セントクリストファー・ネービスを拠点とする持ち株会社「スマート・グローバル・リミテッド」や、イラン国内の3つの両替商、香港およびアラブ首長国連邦（UAE）を拠点とするフロント企業も制裁対象に含まれた。
地政学的緊張と各国の反応
今回の制裁は、カタールとサウジアラビアの商業タンカーがイランの攻撃を受け、その後米国がイランの拠点を、イランが湾岸諸国の米軍施設をそれぞれ攻撃するなど、紛争が再燃した中で発表された。トランプ米大統領は同日、イランとの停戦は終了したと述べたが、イラン側の要請で協議は継続するとした。
Ad- 米国側: スコット・ベセント財務長官は声明で、ハメネイ師らを国際金融システムから孤立させるため「あらゆる手段を講じ続ける」と強調した。
- イラン側: アッバス・アラクチ外相は、今回の制裁が先月合意された覚書の第9条（新たな制裁を科さないとの規定）に違反すると主張。「相互遵守しかありえない」とX（旧Twitter）に投稿し、米国が合意に違反すれば「全面的な防衛」の用意があると述べた。
市場への影響と専門家の見方
オブシディアン・リスク・アドバイザーズのマネージング・プリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、今回の新たな制裁はイランに対する明確なメッセージだと指摘。「ワシントンはもはや既存の枠組みを維持しようとはしておらず、それを完全に置き換える準備をしている」と分析した。
この動きは、中東における地政学的リスクを一段と高めるものであり、投資家は原油価格の変動や関連市場への影響を注視する必要がある。米国の強硬な姿勢は、イランとの対立がさらに先鋭化する可能性を示唆しており、金融市場の不確実性を増大させる要因となりうる。