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米、イランに追加制裁 新最高指導者の資金調達担当者ら対象
米財務省は10日、ホルムズ海峡におけるイランによる石油タンカーへの攻撃再開を受け、同国の新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の主要な資金調達担当者を含む14の個人・団体を対象とする新たな制裁措置を発表した。この動きは、中東での地政学的リスクを再び高めるものとなる。
制裁の背景と目的
今回の制裁は、イランがカタールおよびサウジアラビアの商業タンカーを攻撃したとされる事件に続くもの。米財務省のスコット・ベッセント長官は声明で、ハメネイ師をはじめとするイラン高官を国際金融システムから孤立させるため、「あらゆる手段を行使し続ける」と表明した。
国務省のトミー・ピゴット報道官も、「米国はイランの支配層を支える資金源を断つため、断固たる措置を講じている」と述べ、制裁対象となったネットワークを標的にすることで、イランの外貨アクセス能力や国際金融活動を直接的に妨害する狙いを強調した。
主な制裁対象
制裁リストの中心人物は、ドバイを拠点とするイラン人銀行家で実業家のアリ・アンサリ氏。同氏は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）などの活動を資金的に支援したとして、すでに英国から制裁を受けていた。米財務省によると、アンサリ氏は公的資金を流用し、不動産や商業施設など広範な海外ポートフォリオを構築。自身や政府エリート、IRGCの利益のために利用していたという。
Ad財務省外国資産管理局（OFAC）は、アンサリ氏のほか、イラン国内の3つの両替商や、制裁下にあるイランの銀行に代わって年間数十億ドルを動かしていたとされる海外のフロント企業も対象とした。これには香港のCDMトレーディング社やアラブ首長国連邦のナバ・アルザキ・ロー・マテリアルズ・トレーディング社が含まれる。
イランの反発と市場への影響
イランのアッバス・アラグチ外相は、今回の制裁が、新たな制裁を科さないと定めた米・イラン間の覚書第9条に違反すると非難。オブシディアン・リスク・アドバイザーズのマネージング・プリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、今回の制裁について「米国はもはや既存の枠組みを維持しようとしていない。それを完全に置き換える準備をしている」との見方を示し、米国の対イラン政策の転換を示唆した。
トランプ米大統領は、イランとの停戦は終了したものの、イラン側の要請で協議は継続すると述べている。一連の緊張激化は、原油供給への懸念を通じて金融市場、特にエネルギー価格に影響を与える可能性がある。