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ファンボロー航空ショー、米政治家が航空宇宙産業への投資誘致を強化
英国で開催中のファンボロー国際航空ショーで、米国の政治家や州政府関係者が、活況を呈する航空宇宙・防衛・宇宙産業からの投資を呼び込むため、欧州の競合と激しい誘致合戦を繰り広げている。ロイター通信が22日に報じた。
米国の積極的な誘致活動
今年のショーでは、米国のパビリオン規模が前回（2024年）比で22%拡大し、政府機関や民間企業の出展者数も21%増加した。これにより、米国はショー全体の約3分の1を占める存在感を示している。会場には9人の上院議員のほか、複数の州知事や地方政府関係者も姿を見せた。
ファンボロー国際航空ショーのガレス・ロジャースCEOは、「このことは、このショーが米国にとっていかに重要かを示している」と指摘した。カンザス州やアラバマ州などがロンドンで投資家向けのパーティーを開催したほか、多くの州がブースを設け、減税、規制緩和、競争力のあるエネルギー価格、優秀な労働力といった自州の魅力をアピールしている。
活況を呈する市場環境
世界的な緊張の高まりを背景に各国の防衛費が増加しているほか、ボーイングやエアバスといった大手メーカーが抱える数千機規模の受注残に対応するため、航空宇宙分野のサプライチェーンへの支出も急増している。さらに、宇宙・衛星打ち上げの増加も関連産業を後押ししている。
Ad米国の業界団体である航空宇宙産業協会によると、2025年における米国の航空宇宙・防衛産業は1兆ドルの経済活動を生み出し、米国の経済生産の1.6%を占め、210万人以上の雇用を支えている。
欧州も対抗、激化する競争
米国の動きに対し、欧州も産業支援を強化している。欧州連合（EU）は2026年の防衛費を8.6%増の過去最高額となる4億5400万ユーロに引き上げる計画だ。
また、英国政府は22日、同国の航空宇宙産業向けに総額6億ポンド（約8億250万ドル）の支援策を発表した。これには、研究技術プロジェクトへの5億ポンドの資金提供や、エアバス、ロールス・ロイスなどが参画する新たなサプライチェーン基金（1億ポンド）が含まれる。一方で、トランプ政権が再び航空宇宙製品への関税賦課を示唆するなど、米欧間の貿易摩擦が投資環境の不透明要因として残っている。