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米下院、サマータイム恒久化法案を来週採決へ
米下院は来週、サマータイム（夏時間）を恒久化する法案の採決に踏み切る見通しだ。9日に公表された通知で明らかになったもので、年2回の時計の調整を廃止する動きが再び本格化する。
法案の背景と経緯
「サンシャイン保護法」として知られるこの法案は、5月に下院エネルギー・商業委員会で48対1という圧倒的な賛成多数で可決されていた。同様の法案は2022年3月に上院で全会一致で可決されたが、当時は反対意見もあり下院での採決には至らなかった。
今回下院で審議される法案では、各州が恒久的なサマータイム導入を望まない場合に、それを拒否する選択肢（オプトアウト）が認められる。米国では1960年代以降、ほぼ全土でサマータイムが導入されている。
恒久化への賛否
法案の支持者は、時計の変更が睡眠障害や労働災害、交通事故の増加につながると指摘。また、冬の夕方が明るくなることで、経済活動が活発化するとの期待も示している。フランク・パローン下院議員（民主党）は「安全性の向上につながり、ニュージャージー州の観光業を後押しするだろう」と述べている。
Ad一方、トム・コットン上院議員（共和党）などの反対派は、冬の日の出が極端に遅くなることを懸念している。多くの地域で子供たちが暗い中を通学せざるを得なくなるという問題点を指摘する声も根強い。米国では第二次世界大戦中や1974年にもエネルギー節約を目的として通年のサマータイムが導入されたが、国民の不評を買い、1974年のケースでは同年のうちに撤回された経緯がある。
市場への影響と今後の見通し
サマータイムの恒久化は、特定のセクターに影響を及ぼす可能性がある。夕方の時間が増えることで、観光、レジャー、小売業界などには追い風となる可能性がある一方、生活リズムの変化がもたらす影響については不透明な部分も残る。
法案が下院で可決された場合、再び上院での審議が必要となる。上院には依然として反対意見も存在するため、法案が最終的に成立するかどうかは不透明な状況だ。