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米下院議長、AI開発停止に反対表明 「中国に競争優位与える」
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ジョンソン米下院議長は15日、人工知能（AI）開発の一時停止（モラトリアム）は、米国が中国に対する競争優位性を失うことにつながるとして、導入に反対する考えを表明した。同議長は、AI企業は政府の介入なしに自主的に規制できるとの見解を示した。
## 中国との競争を国家安保上の懸念に
ジョンソン議長は記者団に対し、「我々はAI開発のモラトリアムを設けることはできない。そうなれば中国に対して優位性を失い、すべてのアメリカ国民の家庭にとって深刻な国家安全保障上の影響が及ぶ」と語った。この発言は、米国のAI政策が技術開発の倫理的な懸念よりも、地政学的な競争を優先する可能性を示唆している。
また、同議長は、今月下旬にワシントンで予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談でも、AIが議題になるとの見通しを示した。一方で、AIを規制するための超国家的な機関の設立という考えは否定した。
## 業界の自主規制と透明性を支持
規制のアプローチについて、ジョンソン議長は政府による直接的な介入よりも、業界主導の枠組みを支持する姿勢を明確にした。「（AI企業は）自主規制が可能だ。減速するよう政府に言われる必要はない」と述べた。
Ad具体的なガードレール（安全策）として、同議長は以下の点を挙げた。
- 独立した監査人の必要性
- 開発者側からの透明性の確保
このアプローチは、イノベーションを阻害することなく、バランスの取れた思慮深い方法でAIのリスクを管理すべきだという考えに基づいている。
## ホワイトハウス、AI大手と会合へ
ジョンソン議長は、14日夜にトランプ大統領と協議したことを明らかにし、今後1週間以内に主要なAI企業の経営陣をホワイトハウスに召集し、重要な会合を開く予定であると述べた。この動きは、米政権がAI政策の方向性を固める上で、業界のトップと直接対話する意向であることを示している。