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米下院、950億ドル規模の歳出拡大案を可決 中間選挙控え与野党対立
共和党が主導する米下院は22日、主に国防費を増額する950億ドル（約14兆円）規模の新規歳出を可能にする予算決議案を可決した。11月の中間選挙を前に、党の政策を推進する動きの一環とみられる。
歳出拡大案、僅差で可決
採決結果216対214の僅差で可決されたこの予算決議案は、共和党が「財政調整措置」と呼ばれる特別な手続きを用いて上院での審議を円滑に進める道を開くもの。この手続きにより、上院で野党民主党による議事妨害を回避し、単純過半数での法案可決が可能になる。
計画されている950億ドルの新規歳出の主な内訳は以下の通り。
- 国防総省向けに600億ドル：共和党のジョディ・アリントン下院予算委員長は、イランとの戦争が続く中、「戦地での基本的な即応性、任務を完遂するための弾丸や爆弾」のために必要だと説明した。
- 農家支援に120億ドル：トランプ大統領が導入した拡大関税の影響で燃料費や肥料価格の高騰に直面している農家への支援に充てられる。
財政赤字への懸念
Ad民主党は、国家債務が40兆ドルに迫る中、この法案は財政赤字をさらに拡大させるものだと強く反発している。下院予算委員会の民主党筆頭委員であるブレンダン・ボイル議員は、「ガソリン価格も食料品価格も下げることなく、米国史上最も不人気な戦争への支出を増やすだけだ」と批判した。
超党派の財政監視団体「責任ある連邦予算委員会」は、この計画の実際のコストは借入金の利払いを含めると1,300億ドルに膨れ上がると警告。財政調整措置を用いた歳出法案が可決されるのはこれで3度目となり、将来の財政赤字削減の約束が果たされていないと指摘している。
議員の株式取引制限法案も進展
同日、下院は連邦議会議員による株式取引を制限する法案も232対198で可決した。これは、議員が職務上得た内部情報を用いて利益を得ることを防ぐべきだという長年の批判に応える動き。しかし、この法案には有権者IDの厳格化など物議を醸す選挙改革条項が付加されており、上院での先行きは不透明となっている。
監視団体「コモン・ケース」の12月の調査によると、昨年、超党派の連邦議会議員による株式取引は13,324件、総額6億3,560万ドルに上ったと報告されている。今回の法案可決は、共和党にとって選挙戦で「ワシントンの浄化」を訴える材料となる可能性がある。