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8月の米住宅建設業者調査、需要軟化が鮮明に－販売・客足ともに悪化
BTIG/HomeSphereが発表した2026年8月の月次住宅建設業者調査で、米国の住宅需要が大幅に悪化したことが明らかになった。販売件数、顧客の来客数（客足）、価格設定の主要指標がすべて前月から低下し、住宅市場の減速を示唆している。
主要指標が軒並み悪化
調査によると、8月に前年同月比で販売が増加したと回答した建設業者は全体の19%にとどまった。これは2023年11月以来の低水準であり、7月の27%、6月の35%から大きく落ち込んでいる。一方で、販売が減少したとの回答は42%に上昇し、こちらも2023年11月以来の高水準となった。
顧客の客足も同様の傾向を示した。前年同月比で客足が増加したとの回答は20%で、年初来の最低を記録（7月は33%）。逆に客足が減少したとの回答は23%から37%へと増加した。
期待を下回る実績と価格引き下げ圧力
Ad販売実績は建設業者の期待も下回った。販売が「想定より良かった」と回答した割合は、2022年12月以来の低水準となる14%にまで低下。対照的に、「想定より悪かった」との回答は7月の29%から44%に急増した。
価格設定にも需要軟化の影響が表れている。8月に基本価格の一部または全部を引き下げた建設業者は30%と、7月の15%から倍増した。逆に価格を引き上げた業者は21%から13%に減少した。また、販売奨励金（インセンティブ）を増やした業者は7月の19%から36%に増加しており、販売促進への動きが強まっている。
市場への示唆
この調査は、全米の中小規模の住宅建設業者59社を対象としたもの。調査に参加した多くの建設業者が、需要の弱さと住宅取得能力（アフォーダビリティ）の問題を市場の課題として挙げており、今後の住宅市場にとって逆風となる可能性を示している。今回の結果は、住宅セクターおよび関連業界の動向を占う上で注意すべきシグナルと言えるだろう。