ユナイテッド航空、デルタに合併打診後にアメリカンにも接触か＝WSJ報道

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が関係者の話として報じたところによると、ユナイテッド航空は昨年、競合するデルタ航空に対して経営統合を打診していたことが明らかになった。この交渉は進展しなかったが、その後ユナイテッド航空はアメリカン航空にも合併を持ちかけており、米航空業界の勢力図を塗り替える可能性のあった大規模な再編が水面下で模索されていたことが判明した。

幻の巨大合併構想

報道によると、この動きは昨年、ユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者（CEO）がデルタ航空のエド・バスティアンCEOに直接連絡を取ったことから始まった。デルタ航空の経営陣はこの提案について協議し、予備的なデューデリジェンス（資産査定）を通じて案件のメリットを検討したという。しかし、協議はそれ以上進展せず、両社は提案から手を引いた。

その後、カービーCEOはアメリカン航空との合併交渉も試みたが、こちらも拒否されたと報じられている。これらの動きはこれまで公にされていなかった。

独禁法上の高いハードル

米国の航空業界は、過去20年にわたる一連の合併を経て、ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空、そしてサウスウエスト航空の大手4社による寡占状態にある。業界関係者の間では、これら大手航空会社同士の合併は、独占禁止法（反トラスト法）上の深刻な懸念を引き起こすというのが長年の共通認識だった。

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もしユナイテッド航空とデルタ航空、あるいはアメリカン航空との合併が実現すれば、前例のない市場シェアの集中が生まれ、連邦規制当局や州当局による極めて厳しい審査に直面することはほぼ確実だったとみられる。投資家にとって、このような大型再編は規制当局の承認という極めて高いハードルが存在することを意味する。

M&Aを巡る背景

今回の一連の動きは、トランプ前政権下で企業の大型合併・買収（M&A）に対する規制が緩和されるのではないかとの期待感があったことを示唆している。多くの業界の経営者は、政権の姿勢次第では大規模な取引が実現可能になるとみていた。

しかし、WSJは、現在の経済の不確実性や大型案件に対する審査の厳格化が、企業によるM&Aの検討を困難にしているとも指摘している。今回の報道は、業界トップ企業の間でさえ、さらなる統合への意欲が存在することを示すものとなった。