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IMO、ホルムズ海峡の管理権を主張するイランを非難 各国に拒否を要請
国連の専門機関である国際海事機関（IMO）の理事会は、イランによるホルムズ海峡の航行管理強化の動きを非難し、加盟国に対してイランの主権主張を拒否するよう求める拘束力のない決定を採択した。これは、イランが同海峡を通過する船舶に許可証を義務付ける新たな機関を設立したことに対応するものである。
IMO理事会の決定
IMO理事会が採択した決定文によると、イランが「海峡の通航を管理すると称する組織を設立」したことを「強く非難」した。さらに、加盟国に対し以下の点を求めている。
- ホルムズ海峡に対するイランの主権主張を承認しないこと。
- 海峡内およびその周辺における第三国の海域に対する管轄権の主張を承認しないこと。
- 国際航行および無害通航権を「閉鎖、妨害、阻害、その他干渉する」ことを目的としたイランのいかなる決定も承認しないこと。
この動きは、イランが6月に新設した「ペルシャ湾海峡庁」が、同庁発行の「有効な通航許可証」なしに船舶が海峡を通過することを禁じると通告したことを受けたものだ。
イランの反論と法的立場
AdIMO理事会の議席を持たないイランは、代表団を通じて自国に対する非難を「選択的で、政治的動機に基づき、法的に根拠がない」として拒否した。イラン側は、国連海洋法条約（UNCLOS）の締約国ではなく、同条約に基づく制度に拘束されないと主張している。
イラン代表団は、「イランが実施する措置は、海上の安全とセキュリティを維持し、侵略行為への支援や援助の提供を防ぎ、イランの主権と死活的な安全保障上の利益を保護することを目的としている」と説明。「これらの措置は海峡の閉鎖を構成するものではない」と述べた。
市場への影響と地政学的リスク
この対立は、最近の米国とイラン間の軍事的緊張や船舶への攻撃を受けて、世界の石油供給と海運の安定性に対する懸念を再燃させている。ホルムズ海峡は、世界の海上輸送される石油の主要なルートであり、地政学的なチョークポイント（要衝）として知られている。
イランによる航行管理強化の試みや、それに対する国際社会の反発は、この重要な輸送路における不確実性を高める要因となる。航行の自由が脅かされれば、保険料の高騰や輸送コストの上昇につながり、最終的には原油価格や世界経済に影響を及ぼす可能性があるため、市場関係者は動向を注視している。