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ウクライナ、米下院に対ロ制裁強化法案の可決を要請へ
Summary
ウクライナの制裁担当高官が今週ワシントンを訪問し、上院を通過したものの下院で難航している包括的な対ロシア制裁法案の支持を議員に働きかける。法案にはロシア産エネルギーの主要消費国に対する高関税の権限が含まれており、成立の行方が注目される。
ウクライナの制裁担当高官が今週ワシントンを訪問し、米上院を通過したものの下院で反対に直面している包括的な対ロシア制裁法案について、下院での可決を働きかける。ロイター通信が報じたもので、法案の成立は不透明な状況となっており、ウクライナ政府が直接ロビー活動に乗り出す形だ。
法案の概要とウクライナの狙い
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の制裁担当委員であるウラジスラフ・ウラシュク氏が、今週ワシントンで米国の議員らと会談する予定。同氏が働きかけるのは「リンゼー・O・グラム対ロシア・イラン制裁法2026」で、ロシアの戦争遂行能力を削ぐため、経済的圧力を強化することを目的としている。
この法案は8月7日に米上院で86対11という超党派の強い支持を得て可決された。法案にはロシア政府高官への制裁に加え、ロシア産石油・ガスへの依存度を低下させるため、中国やインド、日本、一部のEU諸国といった主要消費国に対し、大統領が最大100%の関税を課す権限を認める内容が含まれている。
Ad下院での反対と市場への影響
共和党のトランプ大統領は法案を支持しているものの、下院では一部の有力な民主党議員から強い懸念が示されている。民主党のハキーム・ジェフリーズ下院院内総務は月曜日、記者団に対し、トランプ政権が関税権限を乱用するリスクがあるとの見解を示した。また、新たな関税が米国の輸入業者や消費者のコストを増加させる可能性も指摘されている。
この法案が成立した場合、世界のエネルギー貿易に大きな影響を与える可能性がある。特に関税対象国と名指しされた国々の企業にとっては、エネルギー調達コストの急騰に繋がりかねず、投資家は地政学的リスクの高まりを警戒する必要がある。現時点で下院での採決日程は決まっておらず、法案の行方は予断を許さない状況が続く。