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トランプ政権の半導体保護策、裏目に 米ポリシリコン工場が閉鎖の危機
米国の半導体サプライチェーン保護を目的としたトランプ政権の新貿易措置が、意図せざる結果を招いている。関係者によると、この措置が原因で主要顧客を失ったドイツの化学大手ワッカーケミー社は、テネシー州にあるポリシリコン工場を閉鎖する可能性を検討しているという。
政策の意図せざる結果
関係者の話では、ワッカー社はテネシー州チャールストンにある工場の閉鎖について、今後数週間以内に決定を下す見込み。同工場では約600人が雇用されている。この動きは、8月6日に発表された米政権によるポリシリコン製品への新たな貿易措置が、同工場に残っていた2社の顧客を遠ざけたことが直接の原因とされている。
ワッカー社は顧客喪失や工場閉鎖の可能性についてコメントを控えた。しかし、同社はロイターに対し、現行の政策は「米国内で製造されたポリシリコンの使用を効果的に支援するものではない」との見解を示し、国内生産者を保護するという政策目標の達成方法について政権と協議中であると述べた。
保護措置の構造的欠陥
今回の問題は、トランプ政権の通商政策が支援対象の産業に逆に打撃を与えた最新の事例となる。8月に発表された措置には、ポリシリコンのインゴット、ウエハー、セル、太陽光パネルに対する最低価格の設定や関税が含まれている。しかし、これらの措置は米国産と中国産のポリシリコンを区別せず、海外で製造された製品に等しく適用される。
Ad市場調査会社バーンロイター・リサーチによると、米国産ポリシリコンのコストは中国産の4倍に達する場合があり、この価格差が是正されないため、米国製品の不利な状況は変わらない。調査会社ウッドマッケンジーのアナリスト、エリッサ・ピアス氏は「現行の関税構造が米国産ポリシリコンの需要を押し上げるとは予想していない」と分析している。
サプライチェーン保護への影響
この事態は、中国企業が支配力を強める半導体サプライチェーンにおいて、米国が国内生産者を保護できるのかという疑問を投げかけている。米国内のポリシリコンメーカーはワッカー社とヘムロック・セミコンダクター社の2社のみだ。
国内産業の保護を主張する団体「繁栄するアメリカのための連合」は、貿易措置の実施規則において米国産ポリシリコンの購入を奨励すべきだと指摘。「国内のポリシリコンがサプライチェーンの基盤となる明確なシグナルがなければ、我々はこの産業を中国のような敵対国に明け渡すリスクを負う。これは直接的な国家安全保障上の脅威だ」と警鐘を鳴らしている。