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トランプ大統領、イランとの停戦終了を宣言 協議継続には合意
Summary
トランプ米大統領は、イランとの停戦終了を宣言する一方、協議の継続には合意したと表明した。ホルムズ海峡での緊張激化を受け、原油価格は上昇している。
ドナルド・トランプ米大統領は10日、イランとの先月の停戦は終了したと宣言する一方で、イラン側からの要請を受け協議を継続することに合意したと明らかにした。しかしイラン側はこの見解に反論しており、中東の地政学的リスクが再び高まっている。
停戦終了宣言と食い違う主張
トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は我々に『協議』の継続を要請してきた。我々はそれに合意したが、米国は彼らに対し、停戦は終了したと明確に伝えた」と述べた。
これに対しイランは、米国との協議を要請した事実はないと否定。国営テレビが外務省報道官の話として伝えたところによると、イランはカタールの仲介者受け入れに合意したに過ぎないという。ロイター通信が関係者の話として報じたところでは、カタールの交渉団が10日にイランを訪問し、緊張緩和について協議した。
市場への影響とホルムズ海峡
この対立激化はエネルギー市場に直接的な影響を及ぼしている。中東の湾岸地域での戦闘が再燃したことを受け、原油価格は過去8週間で最大の上昇率を記録した。世界の石油・液化天然ガス（LNG）輸送量の約5分の1を占める重要航路であるホルムズ海峡では、最近カタールとサウジアラビアの商船タンカー3隻が攻撃を受ける事件が発生していた。
Ad米エネルギー情報局（EIA）によると、米国のガソリン在庫は先週190万バレル減少し、5年平均を1000万バレル近く下回る水準となっている。ホルムズ海峡の航行の安全性が脅かされることは、世界のエネルギー供給網にとって重大な懸念材料となる。
外交努力と米国の要求
今回の緊張は、タンカー攻撃をイランの仕業と非難した米国がイラン国内の軍事拠点を攻撃し、それに対しイランが湾岸諸国の米軍施設に報復攻撃を行ったことで激化した。米政府高官によると、米国はイランに対し、ホルムズ海峡での船舶への攻撃を停止し、全航路の自由な航行を保証する声明を公に出すよう要求している。
一方で、カタールやオマーンなどが仲介役となり、事態の沈静化に向けた外交努力も続けられている。しかし、米国とイランの主張が食い違う中、交渉の先行きは依然として不透明であり、市場関係者は中東情勢の展開を注視している。