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米雇用統計の軟化を受け国債利回り低下、市場はFOMC議事要旨に注目
Summary
先週発表された米国の6月雇用統計が予想を下回ったことを受け、週明けの米国債利回りは低下した。市場の関心は、今週水曜日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨へと移っている。
先週発表された6月の米雇用統計が労働市場の減速を示唆したことを受け、週明けの米国債利回りは低下した。インフレと金利の短期的な見通しを再評価する動きが広がり、債券が買われている。
弱い雇用統計が利下げ観測を強める
指標となる10年物米国債利回りは約4.45%へと低下。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に敏感な2年物国債利回りも4.11%まで低下し、労働市場が冷却段階に入りつつあるとの市場の見方が強まっていることを反映した。
先週発表された6月の非農業部門雇用者数は、市場予想の11万人増を大幅に下回る5.7万人増にとどまり、過去4ヶ月で最も低い伸びとなった。失業率は4.2%に予想外に低下したが、これは2021年以来の低水準となった労働参加率の縮小が主な要因とみられている。
原油安もインフレ懸念を緩和
債券市場を支えるもう一つの要因は、原油価格の急落だ。エネルギー輸送路の混乱緩和やOPECプラスの増産見通しを背景に、ブレント原油は1バレルあたり約71.86ドルまで下落した。
Adこれにより、エネルギー価格を起点とする短期的なインフレ懸念が後退し、長期債にとって追い風となっている。
市場の焦点はFOMC議事要旨へ
もっとも、FRBの最終的な政策金利（ターミナルレート）を巡る不透明感は根強く、債券価格の上昇は抑制されている。市場参加者は、水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を注視している。
今回の議事要旨は、新たに就任したケビン・ウォルシュFRB議長のもとでの初回会合のものであり、新体制の金融政策や市場との対話姿勢を探る上で重要な手がかりとなると見られている。欧州では、ユーロ圏のベンチマークであるドイツ10年債利回りが2週間ぶりの高値である2.95%から2.91%付近へとやや低下した。