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米FRB議事要旨のタカ派トーンを警戒、米国債利回りが上昇
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米連邦準備制度理事会（FRB）が公表する6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を前に、市場ではタカ派的な内容への警戒感が強まり、7日の取引で米国債の利回りが上昇した。ユーロ圏でも投資家心理の改善を背景に、安全資産とされる国債が売られている。
FRB議事要旨を前に高まる警戒感
市場の最大の注目点は、8日に公表が予定されている6月16日～17日開催分のFOMC議事要旨だ。これを前に債券市場では売りが先行し、価格と逆の動きをする利回りが上昇した。
- 指標となる米国10年債利回りは4.49%に上昇。
- 金融政策の影響をより受けやすい2年債利回りも4.13%まで上昇した。
FRBは6月の会合で政策金利を3.50%–3.75%の範囲に据え置いたが、同時に公表された経済見通し（SEP）は市場予想を上回るタカ派的な内容を示唆した。議事要旨でその詳細が明らかになることへの警戒が、債券価格への下押し圧力となっている。
ユーロ圏でも債券売りが優勢
Ad米国市場の動きに呼応し、ユーロ圏の国債利回りも上昇した。ドイツの10年物国債利回りは2.948%に、欧州中央銀行（ECB）の金利見通しを反映しやすい2年債利回りは2.54%にそれぞれ上昇した。
この背景には、7月のSentix投資家信頼感指数が予想を大幅に上回り、域内の景況感改善が示されたことがある。これにより、国債などの安全資産から株式などのリスク資産へ資金がシフトする動きが強まった。
市場への影響
国債利回りの世界的な上昇は、投資家がFRBの金融引き締め長期化や欧州の景気見通し改善を織り込み、債券市場で守りの姿勢を強めていることを示している。ECB政策委員であるファビオ・パネッタ伊中銀総裁が、政府の財政赤字拡大を中央銀行が吸収するよう求める長期的圧力を警告したことも、欧州債券市場の不透明要因として意識されている。