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テキサス州共和党、データセンターに逆風 AIブームに政治的リスク
テキサス州のグレッグ・アボット知事をはじめとする共和党の有力政治家が、これまで推進してきたデータセンター誘致政策から一転し、厳しい規制を求める姿勢を鮮明にしている。AI（人工知能）開発の拠点を目指してきた同州での方針転換は、データセンターへの投資を拡大する大手テック企業にとって、予期せぬ政治的リスクとなる。
背景：住民の反発と政策転換
この政策転換の背景には、データセンターに対する住民の厳しい目がある。電力や水の大量消費、十分な雇用や税収を生まないとの批判が強まっている。テキサス・ポリティクス・プロジェクトが8月に行った世論調査によると、自身の地域にデータセンターが建設されることを支持する回答者はわずか30%にとどまった。
こうした世論を受け、かつて「AI開発の中心地」とテキサスを称賛したアボット知事は、データセンターへの新たな規制、税制優遇措置の撤廃、地方での開発制限などを要求。8月3日には州の監査を発表し、これにより新たな電力網への接続承認が事実上凍結されている。
選挙戦の争点化と党内の不協和音
11月の選挙を前に、データセンター問題は主要な争点となりつつある。共和党のケン・パクストン州司法長官もAIに対する姿勢を硬化させているが、民主党の対立候補からは、これまでテック業界から献金を受け取ってきた日和見主義だと批判されている。
Adこの動きは、AI推進を掲げるドナルド・トランプ前大統領の方針とは一線を画しており、共和党内に新たな亀裂を生んでいる。党の全国委員会は「画一的なアプローチではない」として、各候補が地域の実情に合わせて最善の判断をすることを容認する姿勢を示した。
テック業界の対応と市場への影響
逆風に直面したテック業界は、イメージ回復に向けて動き出している。選挙記録によれば、大手テック企業は中間選挙に3億ドル以上を投じ、データセンターの利点を訴える大規模な広告キャンペーンを展開している。
- OpenAIの共同創業者に関連するスーパーPACは、テキサス州全体で480万ドル以上を支出。
- Anthropicに関連する2つのスーパーPACは、同州で260万ドル以上を支出。
- Metaは、テキサス州の公職候補者に焦点を当てたスーパーPACに約140万ドルを寄付した。
これまでビジネスに友好的とされてきたテキサス州でさえ、超党派の反対運動が広がっている事実は、投資家にとって無視できない。データセンターの建設計画における承認プロセスやコスト、スケジュールに不確実性をもたらし、AIインフラの拡大ペースに影響を与える可能性がある。