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ストラテジー社株が下落、ビットコイン売却や地政学リスクが重荷に
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ストラテジー社の株価が8日午前の取引で3.7%下落し、一時91.78ドルまで値を下げた。同社固有の悪材料とマクロ経済環境の悪化が重なったことが背景にあるとみられる。
直接的なきっかけは、同社が7月6日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類で明らかになったビットコインの売却だ。同社は6月29日から7月5日にかけて、優先株の配当資金を調達するため、3,588BTCを約2億1600万ドルで売却した。これは2020年にビットコインを財務資産とする戦略を開始して以来、最大規模の売却となる。さらに、第2四半期決算では、保有するビットコインの市場価値が取得価格を下回ったため、83億2000万ドルのデジタル資産に関する損失（うち83億1000万ドルは未実現損失）を計上したことも明らかになった。
追い打ちをかけるように、みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレフ氏は7月7日、ストラテジー社の目標株価を265ドルから213ドルへと約20%引き下げた。同氏はビットコインの保有量予測を修正し、2027年末のビットコイン価格予測を引き下げたことを理由に挙げている。投資判断は「アウトパフォーム」を維持したものの、この目標株価の引き下げは、同社の資本モデルに対する市場の警戒感を強める一因となった。
Adより広範な市場環境も逆風となっている。米国とイラン間の軍事的緊張の高まりが世界的にリスク資産を揺るがしており、リスクオフのセンチメントが広がっている。これによりビットコイン価格も急落しており、ビットコインと高い連動性を持つストラテジー社の株価下落を増幅させている。S&P 500やダウ工業株30種平均など、米国の主要株価指数も軒並み下落している。