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スペースX株が下落、IPO後ロックアップ期間終了で売り圧力高まる
宇宙開発企業スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（SPCX）の株価は9日、IPO（新規株式公開）後の3回目となる主要なロックアップ期間の終了を迎え、売り圧力に押された。これにより最大3億1900万株の内部関係者保有株が市場で売却可能となり、株式供給の急増懸念から、同社株は日中取引で4.6%下落し146.45ドルを付けた。
ロックアップ解除が株価を圧迫
今回の株式売却制限の解除は、2026年6月のIPOに伴い段階的に設定されたスケジュールの一部。市場に大量の株式が放出される可能性が、これまで株価を152ドルの寄り付き価格まで押し上げてきた投資家の心理を冷え込ませた。株式の希薄化や需給バランスの悪化に対する警戒感が、当日の売りを主導した形だ。
アナリスト評価と市場の地合い
ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ケン・ガウレルスキー氏はロックアップ終了前日、スペースXの目標株価を215ドルから212ドルへ小幅に引き下げ、慎重な見方を強めた。同氏は投資判断を「オーバーウエート」に据え置いたものの、このタイミングでの目標株価修正が短期的な不透明感を増幅させた。一方で、ピヴォタル・リサーチは同社株のカバレッジを「買い」推奨、目標株価220ドルで開始したが、ロックアップ解除に伴う売り圧力を吸収するには至らなかった。
Adさらに、この日は米国株式市場全体が軟調に推移したことも逆風となった。S&P 500が0.5%、ダウ工業株30種平均が0.8%下落するなど、市場全体のリスクオフ地合いがスペースXの個別要因による下げを増幅させた。
今後の注目点
短期的な需給悪化が懸念される一方、市場は今後の構造的なカタリストにも注目している。モルガン・スタンレーの試算によると、今週後半に結果が発表されるナスダック100指数の四半期リバランスにより、スペースXの指数内でのウェイトがほぼ倍増し、約155億ドルのパッシブファンドによる純買い入れが発生する可能性がある。この買い需要はまだ顕在化していないが、将来的な株価の追い風となり得る。
スペースXの株価は52週安値（104.83ドル）を大きく上回る水準を維持しているものの、52週高値（225.64ドル）からは大きく離れている。IPO後のロックアップ期間終了イベントは、引き続き投資家心理の重しとして繰り返し意識されることになりそうだ。