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韓国、半導体レバレッジETFから個人投資家が資金引き揚げ 規制強化で商い急減
韓国の個人投資家が、サムスン電子やSKハイニックスといった大手半導体メーカーに連動するレバレッジ型上場投資信託（ETF）から急速に資金を引き揚げている。ブルームバーグが報じたところによると、当局による新たな規制強化が投機熱を冷まし、取引が急減したことが背景にある。
規制強化が投機熱に冷や水
投資家離れの直接的な引き金となったのは、8月19日に導入された新たな規制だ。これにより、レバレッジ型ETFを取引するには、5日間の模擬取引コースを修了することが義務付けられた。投資家はWindows専用プログラムをダウンロードし、毎日1時間以上、仮想資金で取引を行う必要がある。
この措置は、最低預託金の引き上げといった以前からの規制に続くものだ。韓国の株式市場で過度な価格変動の一因となっていた投機的な取引を抑制することを目的としている。
取引高は急減、初の月間資金流出へ
規制強化の影響は顕著に表れている。これら半導体レバレッジETFの売買代金は、6月のピーク時に比べてわずか4%の水準まで落ち込んだ。ブルームバーグによると、8月にはこれまでに約10億ドルの資金が流出しており、設定来初の月間純流出となる見通しだ。
Ad同ETFの資産残高も、6月下旬のピーク時114億ドルから8月27日時点で約50億ドルまで減少している。これらの商品は、国内株式への個人投資を促す目的で5月に導入されたが、瞬く間に需要が急増し、一時は関連銘柄と合わせて韓国市場全体の売買代金の80%以上を占めるほど過熱していた。
市場への影響と今後の見通し
投資家の後退は、市場のボラティリティ低下と連動している。韓国総合株価指数（KOSPI）のボラティリティ指数は、6月下旬の97から直近では4カ月ぶりの低水準となる50近くまで低下した。
世界的なハイテク株の売りや、AI関連の投資・収益化に対する懸念も、投資家心理を冷え込ませる一因となっている。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、レベッカ・シン氏は、当局が規制を強化し続ける中、短期的には資金流出が続く可能性があると指摘している。