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スノーフレイク、CEOに最大4.48億ドルの報酬パッケージを提示 時価総額倍増が条件
Summary
クラウドデータ企業のスノーフレイクは、スリダー・ラマスワミCEOに対し、7年間で時価総額をほぼ倍増させることを条件とした、最大4億4800万ドル相当の株式報酬制度を導入した。この計画は、CEOの長期的な在任と株主価値の向上を結びつけることを目的としている。
クラウドベースのデータ分析を手がけるスノーフレイク（Snowflake Inc.）は、スリダー・ラマスワミ最高経営責任者（CEO）に対し、最大で4億4800万ドル（約700億円）相当となる新たな報酬パッケージを提示したことを発表した。この報酬は、今後7年間で同社の時価総額が現在の約2倍となる1840億ドルに達することなど、野心的な株価目標の達成に連動している。
報酬パッケージの詳細
規制当局への提出書類によると、この報酬パッケージは100万株の株式で構成され、5回のトランシェ（分割付与）に分けて付与される。各トランシェの権利が確定するには、特定の株価目標を達成する必要がある。
この計画は、ラマスワミ氏を少なくとも2030年9月15日までCEOとして留任させることを目的としている。報酬の全額を受け取るための最終条件は以下の通り。
- 最終目標株価: 531ドル
- 達成期限: 2033年7月15日
- 前提条件: この株価を達成すると、同社の時価総額は現在の水準から1000億ドル増加し、1840億ドルに達する見込み。ちなみに、直近（水曜日）の終値は271.87ドルだった。
- 在任期間: 最初の2トランシェは2029年9月15日まで、残りの3トランシェは2030年9月15日までCEOを務めることが条件となる。
Ad背景と市場への影響
スノーフレイクは、顧客企業がAIツールを構築する際に同社のプラットフォームへワークロードを移行させており、事業は好調に推移している。今回の報酬制度は、この成長機会を最大限に活かすため、経営者のインセンティブを株主の利益と強力に一致させる狙いがある。
投資家にとって、このような長期的な業績連動型報酬は、経営者が短期的な利益追求ではなく、持続的な企業価値向上に集中することを促すものとして評価される可能性がある。また、不正行為や会計の修正報告があった場合に報酬を没収できるクローバック条項も含まれており、ガバナンスへの配慮も示されている。スノーフレイクの株価は2026年に入ってから約24%上昇している。