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カンタス航空の地上職員、ストライキを決議－賃金・労働条件巡り
オーストラリア最大の航空会社であるカンタス航空の地上職員の一部が、賃金と労働条件を巡る争議行為（ストライキ）の実施を圧倒的多数で可決した。運輸労働組合（TWU）が月曜日に発表したところによると、投票した職員350人のうち97%が賛成票を投じた。
ストライキ決議の背景
運輸労働組合（TWU）によると、今回の決議により、1時間から24時間に及ぶ業務停止を含むストライキが可能になる。ストライキの具体的な日程は未定だが、組合は実施の3日前に通告する必要がある。
TWUの全国書記であるマイケル・ケイン氏は、「彼らはストライキを望んでいないが、会社が敬意をもって処遇するという偽りの約束をされた後、他に選択肢がなくなった」と述べた。組合は、労働者の「賃金、安全性、労働条件が最低レベルまで低下した」と主張している。
組合側の要求は以下の通り：
- 雇用の安定
- 長年の賃金凍結後の公正な賃上げ
- 分散した業務グループをカンタス本体の下に再統合すること
会社側の対応と影響範囲
Adカンタス航空は声明で、年間昇給を含む合意に達することに尽力していると表明。「公正労働委員会を通じた協議は建設的であり、交渉は継続している」と述べた。また、ストライキが実施された場合に運航への影響を最小限に抑えるための不測事態対応計画があると付け加えた。
ストライキの対象となる職員は、子会社のカンタス・グラウンド・サービス（QGS）に雇用されている。彼らはカンタス・フレイト（貨物）と地域路線のQ-Linkを担当しており、主要な国内線および国際線の業務には従事していないため、直ちに大規模な旅客輸送の混乱につながる可能性は限定的とみられる。
今後の見通し
労使双方の協議は、9月18日にオーストラリアの公正労働委員会で再開される予定。今回の動きは、8月上旬にカンタスの長距離路線パイロットが同様にストライキを決議したものの、その後会社側と賃金協定で合意した事例に続くものだ。
カンタス航空は先週、中東紛争に起因する燃料費の高騰を理由に、前年度比14%減となる20億6000万豪ドルの税引前基礎利益を報告したばかりであり、コスト管理と人件費を巡る労使間の緊張が続いている。