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ポルシェ、追加で5000人規模の人員削減を計画か＝独メディア報道
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ドイツの高級車メーカー、ポルシェがリストラ策を拡大し、新たに追加で5,000人から6,000人規模の人員削減を計画していると、複数のドイツメディアが報じた。同社はすでに3,900人の削減で合意しており、今回の報道が事実であれば、再建に向けた取り組みが大幅に強化されることになる。
報道の詳細
独Manager Magazin誌が関係者の話として伝えたところによると、ポルシェは既存の削減計画を倍増させ、さらに5,000人の雇用を削減する可能性があるという。また、独Bild紙は、ミヒャエル・ライタースCEOが2035年までに5,000人から6,000人の削減を計画していると報じた。
これらの報道に対し、ポルシェの広報担当者はコメントを控えている。同社ではすでに3,900人の人員削減について労使間で合意しており、現在、第2弾となる追加リストラ策について交渉が進められている段階だった。
収益性悪化の背景
フォルクスワーゲングループの中でも長年、高収益事業の一つであったポルシェだが、近年その収益性は急激に悪化している。かつては2桁台を維持していた利益率は、昨年にはわずか1.1%まで落ち込んだ。
Adこの業績不振の背景には、複数の要因が指摘されている。
- かつて高収益を誇った中国市場での販売不振
- 関税問題による影響
- 巨額の費用を要したものの、遅れが生じている電動化戦略
親会社VWグループの動向
今回の人員削減の動きは、ポルシェ単独の問題ではない。親会社であるフォルクスワーゲンは、グループ全体でコスト競争力を高めるため、最大で10万人の雇用が削減される可能性があると警告している。
また、今後数年間でドイツ国内の4工場が閉鎖される可能性も示唆されており、ドイツ自動車業界全体が大きな構造改革の圧力に直面していることがうかがえる。投資家は、ポルシェおよびフォルクスワーゲングループ全体の再建策の行方を注視している。