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PG&E株が急落、山火事の賠償責任を巡る法案交渉が決裂
カリフォルニア州の電力大手PG&E（PCG）の株価が27日の取引で急落した。同社の山火事に関連する賠償責任を軽減するための重要法案を巡る交渉が州議会で決裂したことが、投資家の失望を招いた。
法案交渉の決裂が直撃
27日午後の取引で、PG&Eの株価は一時8.1%安の16.50ドルまで下落しました。この背景には、カリフォルニア州のニューサム知事が提案した法案交渉の打ち切りがあります。この法案は、山火事に起因する損害について保険会社が電力会社に賠償を求める権利（代位求償）を制限または撤廃するものでした。
PG&Eの経営陣は、2030年までの中長期的な設備投資計画全体が、この法案の成立を前提としていると明言していました。そのため、交渉の決裂は同社の財務計画にとって直接的な打撃となり、将来の賠償責任に対する懸念が再燃しました。
市場の反応と見通し
この売りはPG&E一社にとどまらず、同じくカリフォルニア州の電力会社であるエジソン・インターナショナル（EIX）の株価も同日に下落しました。これは、市場がこの問題を業界全体のリスクとして捉えていることを示唆しています。
Adアナリストもこの法案交渉の行方を注視していました。ベアードは8月25日、法案成立への期待を理由に同社の「買い」評価を再表明したばかりであり、今回の決裂は強気シナリオの前提を覆すものです。一方、モルガン・スタンレーは前週に目標株価を23ドルから22ドルに引き下げており、市場の一部にはすでに警戒感が広がっていました。
投資家はリスクを再評価
投資家はこれまで、この法案が成立し、PG&Eの山火事に関する財務リスクが大幅に軽減されることを織り込んでいました。交渉決裂によりこの「リスク軽減イベント」が消滅したため、市場は同社の長期的な賠償責任エクスポージャーを急速に再評価せざるを得なくなりました。
州議会の会期が残り少なくなる中、修正案への明確な道筋は見えていません。これにより、同社の財務状況を巡る不確実性が一気に高まった形となり、株価の重しとなっています。