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米国防総省、レアアース新興企業に2500万ドル投資 中国依存脱却へ
Summary
米国防総省は、レアアース（希土類）の新興企業リエレメント・テクノロジーズに2500万ドルを投資すると発表した。中国が支配する重要鉱物の国内供給網を強化し、地政学的リスクの低減を図る。
米国防総省は13日、レアアース（希土類）の新興企業であるリエレメント・テクノロジーズ（ReElement Technologies）に対し、2500万ドルを投資すると発表した。この動きは、中国が世界市場で圧倒的なシェアを占める重要鉱物の国内供給網を強化し、安全保障上の依存度を引き下げるという米政権の広範な戦略の一環である。
投資の背景と目的
今回の投資は、戦闘機、ミサイル、潜水艦といった多岐にわたる軍事装備品に不可欠な高性能磁石の生産に必要なレアアースの安定確保を目的としている。現在、レアアースの精製および磁石の生産は世界的に中国が支配しており、米国および同盟国にとって戦略的な供給網の多様化が急務となっていた。
国防総省によると、投資資金はリエレメント社がインディアナ州マリオンに計画している商業施設の設備購入および設置に充てられる。同社は独自の革新的な処理技術を用いて、レアアースの精製や磁石のリサイクルを行う計画だ。
Adリエレメント社の計画と供給網への影響
マリオンの施設では、レアアースに加えて、半導体や防衛用途で利用される重要鉱物であるゲルマニウムとガリウムの生産も予定されている。これにより、米国は複数の重要鉱物において国内生産能力を向上させることになる。
投資家にとって、今回の国防総省の動きは、米国政府が重要鉱物の国内回帰を本格的に支援する明確なシグナルとなる。一方で、リエレメント社は昨年11月に発表されていた8000万ドルの国防総省からの融資確保を、政府のデューデリジェンス要件を満たすことに苦慮した結果、断念した経緯が先週報じられている。今回の2500万ドルの投資が、補助金、融資、あるいは別の形態なのかは現時点で明らかにされていない。