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トランプ政権、製薬大手20社超と薬価引き下げで合意
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トランプ米政権は、他の先進国に比べて最大3倍近いとされる米国内の処方薬価格を引き下げるため、20社以上のグローバル製薬会社と薬価に関する合意を締結した。ロイター通信が9月1日に報じた。
合意の枠組み
今回の合意は2段階に分かれている。昨年から始まった第1弾では、ファイザーやアストラゼネカなど17社が参加。関税の軽減措置と引き換えに、「最恵国待遇」価格の導入、政府の販売プラットフォーム「TrumpRx.gov」を通じた販売、米国内での投資拡大などを約束した。
8月下旬に発表された第2弾では、さらに9社が追加された。これらの企業は、州が運営する低所得者向け医療保険制度（メディケイド）に対し、最恵国待遇価格で医薬品を提供することに合意している。
主要各社の具体的な取り組み
各社の合意内容は多岐にわたるが、特に注目されるのは、人気治療薬の大幅な価格引き下げである。これにより、一部の患者は自己負担額を大幅に削減できる可能性がある。
Ad- ノボノルディスク: 肥満症治療薬「ウゴービ」と糖尿病治療薬「オゼンピック」の月額価格を、それぞれ1,350ドル、1,000ドルから350ドルに引き下げる。インスリン製剤も月額35ドルで提供する。
- イーライリリー: 肥満症治療薬「ゼップバウンド」などをメディケア受給者に対し月額50ドル以下で提供。自社の直販サイトでは、自己負担の患者向けにさらなる割引を適用する。
- ファイザー: 関節リウマチ治療薬「ゼルヤンツ」など一部の主力製品を、TrumpRx.govを通じて最大85%割引で提供する。
- ブリストル・マイヤーズ スクイブ: 主力の抗凝固薬「エリキュース」をメディケイド向けに無償で提供する。
- その他の企業: ギリアド・サイエンシズ、メルク、サノフィ、GSKなども、メディケイド向け価格の引き下げや、TrumpRx.govを通じた割引価格での提供に合意している。
市場への影響と背景
これらの合意は、高騰する薬価への対策を公約に掲げるトランプ政権の強い意向を反映したものだ。製薬会社にとっては、価格引き下げは収益への直接的な打撃となる可能性がある。一方で、関税の軽減や将来の強制的な価格統制を回避できるという利点もある。
投資家にとって、これらの自主的な価格引き下げは、より厳しい規制が導入されるリスクを低減させる側面がある。しかし、対象となる医薬品の売上や利益率への具体的な影響については、各社の今後の業績報告を注視する必要があるだろう。特に、肥満症治療薬など競争の激しい市場では、価格戦略が各社のシェア争いに大きな影響を与える可能性がある。