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オラクル株が下落、新たな人員削減とキャッシュフロー懸念が重荷
Summary
米オラクルの株価が大幅下落。新たに発表された人員削減に加え、決算発表後に浮上したフリーキャッシュフローへの懸念や、金利上昇といったマクロ環境の悪化が複合的な売り圧力となっている。
米ソフトウェア大手オラクルの株価が14日の取引で大幅に下落した。新たに人員削減計画が明らかになったことに加え、先週の決算発表以降くすぶるキャッシュフローへの懸念や、マクロ経済環境の悪化が重なり、投資家心理を圧迫している。
人員削減と根強いキャッシュフロー懸念
この日の下落の直接的な引き金となったのは、同社が新たな人員削減計画を進めていると認めたことだ。一部のチームでは削減率が2桁に達すると報じられており、これが売り材料視された。
この動きは、先週の2027年度第1四半期決算発表後の株価反転以来、投資家の不安を増幅させている。決算自体は、売上高が前年同期比約30%増の193億ドル、1株当たり利益（EPS）も1.92ドルと市場予想を上回る好調な内容だった。しかし、市場が問題視したのは、大幅なマイナスとなったフリーキャッシュフローと、2027年度に約700億ドルに上る巨額の設備投資計画であり、これが収益性への懸念を招き、株価は決算発表直後から下落基調にあった。
モルガン・スタンレーのアナリスト、サンジット・シン氏は、オラクル・クラウド・インフラストラクチャー（OCI）の力強い成長を認めつつも、構造的な利益率への圧力とキャッシュフローの問題を指摘し、投資判断を「中立」に据え置いている。
Adマクロ経済の逆風が追い打ち
オラクル固有の問題に加え、広範な市場環境の悪化も株価の重荷となっている。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米長期金利の上昇を受け、米株式市場は続落。S&P 500が0.7%、ナスダック総合指数が1.2%それぞれ下落するなど、リスクオフの動きが強まった。
特に金利上昇は、多額の負債を抱えるハイテク企業にとって大きな逆風となる。オラクルは2026年度に約430億ドルの負債を調達し、2027年度にはさらに約400億ドルの資金調達を計画しており、金利負担増への警戒感が売りを誘っている。
これらの複合的な要因により、オラクル株は一時141.18ドルの安値をつけ、前日終値の150.28ドルから4%以上下落。52週高値の329.50ドルからの下落基調を強めている。