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AIインフラ投資、2030年に4兆ドル規模へ――NVIDIA CEOが見通し示す
ゴールドマン・サックス主催の「コミュニコピア＋テクノロジー・カンファレンス」において、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOが、人工知能（AI）インフラへの投資額が2030年までに3兆ドルから4兆ドルに達するとの見通しを改めて示した。この予測は、AI分野における旺盛な需要と、それに伴う大規模な設備投資の継続を示唆している。
半導体業界は活況、供給網の制約が課題に
カンファレンスでは、半導体製造装置メーカーやファウンドリ（半導体受託製造）企業から、受注および受注残が大幅に増加しているとの報告が相次いだ。ゴールドマン・サックスのアナリストは、同セクターにおける見通しの明確さは「歴史的に前例がない」レベルだと評している。ウエハー製造装置メーカー各社のコメントによれば、2027年までには8から10の新たな製造施設が稼働を開始する見込みだという。
一方で、高まる需要に対応するための能力増強が進む中、サプライチェーン全体の制約が浮き彫りになっている。部品などの上流工程に加え、データセンターの容量、土地、電力といった下流工程での制約が続いており、ゴールドマン・サックスのアナリストは特に後者の下流工程における制約がより深刻になる可能性を指摘している。
AdAIがもたらす新たな需要と企業動向
AIインフラの拡大は、関連分野にも波及効果をもたらしている。AIの推論処理におけるコンテキストウィンドウ（文脈情報）の増大はデータ使用量を押し上げ、大容量ストレージへの需要を高めている。また、AIインフラにおけるマルチチップ統合パッケージへの移行は、先端パッケージングやプリント基板構造の分野でより高い成長を生み出している。
参加企業からは、社内業務プロセスにAIを導入し、新製品開発やサービスにおけるイノベーションサイクルの迅速化を通じて収益成長を実現する具体的な事例が示された。また、コスト効率化を目的とした社内AIツールの活用も進んでいる。一方で、EPAMシステムズのように、一部の分野で顧客の支出が抑制されているため、年内は逆風が続くとの見通しを示す企業もあった。