Story
米農務省、助成金の新条件巡りNPO5団体が提訴
Summary
米国の非営利団体5組織が、トランプ政権が導入した助成金の受給条件は、多様性や移民の権利に関する言論の自由を不当に制限するものだとして、米農務省を提訴した。
米国の非営利団体5組織は、連邦政府の助成金受給に関する新たな条件が言論の自由を制限するとして、米農務省（USDA）を提訴した。シアトルの連邦裁判所に提出された訴状によると、原告側はトランプ政権下で導入されたこれらの条件の無効化を求めている。
訴訟の背景
訴訟の対象となっているのは、ブルック・ロリンズ農務長官が12月31日付で署名した、助成金交付の条件に関する覚書である。ロリンズ長官はこの措置について「急進的な左翼思想」を排除するためだと説明していた。
訴状は、この新条件について「人種や多様性、ジェンダー・アイデンティティ、移民などの社会政策問題に関して、トランプ政権の立場に従うことを助成金受給者に義務付けるもので、曖昧かつ前例のない実質的要件を課している」と主張している。原告には以下の5団体が含まれる。
- アグロエコロジー・コモンズ
- オレゴン・ファーム・コープス
- シラキュース・オノンダガフードシステム・アライアンス
- サードセクター・ニューイングランド
- ワシントン・ファームランド・トラスト
Ad政権の政策と影響
今回の提訴は、トランプ政権が幅広い問題で非営利団体や教育機関への連邦資金を制限しようとする広範な動きの一環とみられる。政権は特に、多様性を推進するプログラムが「反実力主義」であり、白人や男性を差別するものだと主張し、取り締まりを強化してきた。
一方で公民権団体は、こうしたプログラムが女性、LGBTQコミュニティ、少数民族といった社会的に弱い立場にある集団が直面する、制度的・世代間の不平等に対処するために不可欠であると反論している。農務省は2025会計年度に287のプログラムを通じて1450億ドル以上を拠出しており、助成金条件の変更は多くの組織の活動に影響を与える可能性がある。ロイター通信によると、農務省はコメントの要請に応じていない。