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NY州、3Mやデュポンなどを提訴 「永遠の化学物質」PFAS問題で
ニューヨーク州は9日、米化学大手の3Mやデュポンなどを相手取り、有害性を認識しながら「永遠の化学物質」として知られるPFASを含む消費者製品を販売し、公衆に多大な迷惑をかけたとして州裁判所に提訴しました。この訴訟は、関連企業が直面する法務・財務リスクを改めて浮き彫りにするものです。
訴訟の概要
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が主導するこの訴訟は、州都オールバニの州裁判所に提起されました。訴状によると、被告企業はPFASの環境および健康へのリスクを数十年にわたり消費者から隠蔽していたとされています。
州側は、企業に対し以下の点を義務付ける裁判所命令を求めています。
- 汚染の浄化活動への資金提供
- 消費者への適切なリスク警告
さらに、損害賠償、原状回復、その他の罰金も請求しています。ロイター通信によると、被告にはデュポンからスピンオフしたケマーズ、コルテバ、EIDPも含まれています。ジェームズ氏は声明で「PFAS汚染の責任を負う企業にその責任を確実に取らせる」と述べました。
「永遠の化学物質」PFASとは
Ad訴訟の中心となっているPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）は、自然界や人体で分解されにくいため「永遠の化学物質」と呼ばれています。焦げ付き防止加工の調理器具、防汚加工の衣類、化粧品など、数百種類もの製品に広く使用されてきました。
これらの化学物質は、高コレステロール、低出生体重、ワクチンへの抗体反応の低下、さらには腎臓がんや精巣がんなど、様々な健康被害との関連が指摘されています。
市場への影響と今後の見通し
今回の提訴は、3Mやデュポンなどの関連企業が直面する、PFAS汚染をめぐる法的な圧力の増大を象徴しています。投資家は、巨額の和解金や浄化費用、ブランドイメージの毀損といった潜在的な財務的影響を注視することになります。
この種の訴訟は長期化し、多額の費用がかかる可能性があり、対象企業の株価にとって長期的な不確実性要因となり得ます。ロイター通信によると、各社はコメントの要請にすぐには応じていません。