Story
暗号資産関連株、法案否決で下落もニーダムは「買い」を推奨
Summary
米上院での暗号資産規制法案の否決を受け、コインベースなどの関連銘柄が急落した。しかし、投資銀行ニーダムは、この下落を買いの好機と見ており、企業のファンダメンタルズへの影響は軽微だとの見方を示した。
米国の投資銀行ニーダムは、上院で暗号資産（仮想通貨）の規制に関する法案が否決されたことを受けた関連銘柄の急落は、買いの好機であるとの見方を示した。法案の不成立は企業のファンダメンタルズにほとんど影響を与えないと分析している。
暗号資産規制法案、上院で否決
米上院は火曜日、デジタル資産市場の包括的な規制を目指す「CLARITY法案」の審議入りを否決した。動議を進めるために必要な60票に対し、反対が49票に上った。
この法案は、デジタル資産セクターの主要な規制当局として商品先物取引委員会（CFTC）を位置づけるものだった。報道によると、トランプ前大統領の暗号資産事業（14億ドル相当の保有資産を含む）に関連する倫理規定への懸念から、民主党議員らが法案に反対したとされる。
この結果を受け、暗号資産関連株は軒並み下落した。
Ad- コインベース・グローバル（COIN）: 10.1%安
- ジェミニ（GEMI）: 9.5%安
- ロビンフッド・マーケッツ（HOOD）: 3.4%安
- eToro（ETOR）: 4.2%安
ニーダムの見解：ファンダメンタルズへの影響は軽微
ニーダムのアナリストは、今回の否決によって2026年中の市場構造に関する立法作業は終了するとの見通しを示した。しかし、同社は法案が可決されていたとしても、ほとんどの暗号資産関連企業の事業に与える影響は最小限だったとの見方を維持している。
そのため、コインベース、ロビンフッド、ジェミニ、eToroといった取引所や証券プラットフォームの取引量、収益、利益に関する予想に変更はないとしている。アナリストは、これらの企業がすでに証券取引委員会（SEC）とCFTCの両方に対応するコンプライアンス体制を構築している点を指摘。規制当局もそれぞれ独自に、必要な分野で明確性を提供するための枠組み作りを進めていると付け加えた。