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マラソン・デジタル株が急騰、テキサス州での大規模データセンター用地取得を発表
Summary
暗号資産マイニング大手のマラソン・デジタル・ホールディングスが、テキサス州で最大2ギガワットの電力容量を持つデータセンター用地を取得する最終契約を発表したことを受け、同社株が10%以上急騰した。この動きは、同社のAIやHPC分野への事業多角化を加速させるものと見られている。
暗号資産（仮想通貨）マイニング大手のマラソン・デジタル・ホールディングス（MARA）の株価が9日の米株式市場午前の取引で10.6%急騰した。同社がテキサス州マタゴルダ郡で、大規模なデータセンター開発用地を取得する最終契約を締結したと発表したことが好感された。
買収契約の概要
発表によると、マラソン・デジタルは子会社のVolt Texas LLCを通じて、HIF USA LLCから1,200エーカーを超える土地を取得する。この用地は、規制当局の承認を前提として2026年に段階的な建設が開始される予定。
- 電力容量: 2027年10月までに最大1ギガワット（GW）、2028年4月までに最大2GWの電力供給が見込まれる。
- 開発パートナー: Starwood Digital Venturesと共同でキャンパスを開発し、高性能コンピューティング（HPC）およびビットコイン・マイニングのワークロードを対象とする。
- 取引条件: すべての開発条件が満たされた場合、マイルストーン達成に応じた支払額は最大6億ドルに達する可能性がある。
このプロジェクトが完全に稼働すると、現在進行中のLong Ridge Energy & Powerの買収と合わせ、マラソン・デジタルの総潜在電力容量は約4.8GWに達し、現在の事業規模からほぼ倍増することになる。
Ad事業多角化への大きな一歩
今回の用地取得は、マラソン・デジタルが単なるビットコイン・マイニング企業から、AIやHPCを含む「多様なデジタルインフラ事業者」へと変貌を遂げるという戦略に、具体的な進展をもたらすものだ。投資家は、同社の長期的なインフラ成長の可能性を強く意識した形となった。
市場では、前日にモルガン・スタンレーが目標株価5.50ドルの「アンダーウェイト」評価を公表していたが、今回の企業発表はそうした弱気な見方を打ち消す強力な材料となった。一方で、6月下旬にはCitizensが目標株価24ドルで「アウトパフォーム」の評価を開始しており、アナリストの見方は分かれていた。今回の急騰は、同社の成長戦略に対する投資家の期待が、短期的な懸念を上回ったことを示している。