Story
LATAM航空、5億500万ドルの資金調達にもかかわらず株価は下落
南米の航空大手LATAM航空グループ（NYSE: LTM）は14日、機材の拡充と更新を目的とした5億500万ドルの資金調達契約を発表したが、同日の米国市場で同社の米国預託証券（ADR）は2.4%下落した。この資金調達は、同社の持続可能性戦略に沿ったものであったが、投資家の買い意欲にはつながらなかった。
サステナビリティと連動した資金調達
今回確保された融資は、2026年下半期に納入予定の航空機11機（エアバスA320neo 1機、エアバスA321neo 4機、エンブラエルE195-E2 6機）の購入に充当される。融資総額のうち約4億ドルは、同社にとって過去最大規模の「サステナビリティ・リンク・ローン」となっている。
この長期融資はBNPパリバが主導し、LATAMのCO₂排出量実績に応じて金利が変動する仕組みが組み込まれている。輸送単位あたりのCO₂排出量を削減することで、同社はより有利な融資条件を享受できる可能性がある。LATAM航空グループのコーポレート・ファイナンス・ディレクター、アンドレス・デル・ヴァッレ氏は、「この取引は、資金調達源の多様化、機材の更新と成長の支援、そして条件の一部を持続可能性パフォーマンスに連動させるという、当社の財務戦略にとって重要な3つの要素を組み合わせたものだ」と述べた。
積極的な機材更新計画
AdLATAMは、環境負荷の低い次世代型機材への移行を加速させている。同社は2026年上半期にすでに13機の次世代型機材を導入しており、年内にはさらに28機を受領する見込みだ。これにより、2026年末の保有機材数は410機を超える計画となっている。
さらに、2030年までに追加で最大130機の航空機を導入する予定で、これにより保有機材の50%以上が次世代型モデルになると見込んでいる。これらの新機材は、旧世代機と比較してCO₂排出量を20%から25%削減する効果があるとされる。
市場の反応
今回の資金調達は、同社の成長戦略と環境目標達成に向けた前向きな一歩と見なされるが、株式市場は好意的に反応しなかった。積極的な機材投資に伴う将来的な財務負担や、より広範な市場環境への懸念が、今回の株価下落の背景にある可能性も考えられるが、その直接的な因果関係は明らかではない。同社は2024年12月にも3億ドルのサステナビリティ・リンク・リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しており、持続可能性を重視した財務戦略を継続している。